有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(会計方針の変更)
「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度における貸借対照表の繰延税金資産及び繰越利益剰余金が6,529百万円、それぞれ増加しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高が6,529百万円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響額は該当箇所に記載しております。