有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
「投資有価証券売却益」は、その金額に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は、「その他の特別利益」に233百万円含まれております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,897百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」1百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,481百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」12百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,877百万円に含めて表示しております。
(連結損益計算書関係)
「投資有価証券売却益」は、その金額に重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「投資有価証券売却益」は、「その他の特別利益」に233百万円含まれております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,897百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」1百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」1百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,481百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」12百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,877百万円に含めて表示しております。