有価証券報告書-第176期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

【提出】
2019/06/27 14:04
【資料】
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【項目】
176項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。
デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
貸付金については、主に非連結子会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。
デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 投資有価証券186,015813,253627,237
資産計186,015813,253627,237
(1) 短期借入金60,84260,842
(2) 社債40,00040,551551
(3) 長期借入金122,747126,5513,803
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金52,38151,763△617
負債計275,971279,7083,737
デリバティブ取引


当連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
時価(百万円)差額(百万円)
(1) 投資有価証券205,403939,756734,352
資産計205,403939,756734,352
(1) 短期借入金63,47463,474
(2) 社債60,00061,1101,110
(3) 長期借入金108,289114,4526,162
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金49,47048,892△578
負債計281,234287,9296,694
デリバティブ取引

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 社債
社債の時価は、市場価格によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは帳簿価額を時価とし、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(4) 鉄道・運輸機構長期未払金
鉄道・運輸機構長期未払金の時価については、元利金の合計額を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構から新規調達した場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分前連結会計年度
(2018年3月31日)
当連結会計年度
(2019年3月31日)
非上場株式14,14413,951

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)社債、借入金及び鉄道・運輸機構長期未払金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
短期借入金42,077
社債10,00010,00020,000
長期借入金18,76519,6579,0858,34412,41973,240
鉄道・運輸機構
長期未払金
2,7932,8402,8872,9352,98439,658
合計63,63632,49821,97211,28015,403132,899

(注) 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)
短期借入金43,812
社債10,00010,00010,00040,000
長期借入金19,6629,1338,57512,8527,91369,815
鉄道・運輸機構
長期未払金
2,8242,8702,9172,9663,01636,684
合計76,29822,00311,49315,81820,929146,499

(注) 鉄道・運輸機構長期未払金には、これらに係る消費税の未払金は含めておりません。

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