有価証券報告書-第179期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

	主な用途	場所	種類及び金額
			建物及び 構築物	土地	その他	合計
	レジャー・サービス業 ホテル施設2件他	茨城県水戸市他	98	―	128	227
	流通業店舗施設11件	千葉県成田市他	114	―	37	152
	タクシー事業土地他	千葉県木更津市他	0	101	0	102
	賃貸資産	茨城県土浦市	9	―	―	9
	合計		222	101	166	491

(減損損失を認識するに至った経緯)
当初想定していた収益を見込めなくなったことにより減損損失を認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、固定資産税評価額等に基づき算出し、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算出しております。
また、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額としております。
当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、以下のとおり減損損失を計上しております。
(単位:百万円)

	主な用途	場所	種類及び金額
			建物及び 構築物	土地	その他	合計
	賃貸資産	千葉市中央区	163	―	78	242
	流通業店舗施設16件	千葉県市川市他	165	―	43	209
	レジャー・サービス業 ホテル施設他	茨城県水戸市他	2	―	14	17
	合計		332	―	137	469

(減損損失を認識するに至った経緯)
当初想定していた収益を見込めなくなったことや処分が決定されたことにより減損損失を認識しております。
(回収可能価額の算定方法)
処分予定資産及び将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなる資産については、回収可能価額を備忘価額としております。