有価証券報告書-第179期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形	836
売掛金	17,769
	18,605
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形	437
売掛金	19,368
	19,806
契約資産(期首残高)	3,775
契約資産(期末残高)	4,933
契約負債(期首残高)	6,767
契約負債(期末残高)	6,196

契約資産は、主に、建設業における長期の工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、主に工事完成時に受領しております。
契約負債は、主に、運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受運賃に関するものであり、収益の認識に伴い1年以内に取り崩されます。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において12,258百万円であります。当該履行義務は、建設業における長期の工事契約に関するものであり、期末日後1～3年以内に収益として認識されると見込んでおります。