有価証券報告書-第181期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
78社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会
連結の範囲から除いた理由
いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 連結の範囲の変更
エスケーサービス㈱、エスピー産業㈱、新京成エステート㈱は、連結子会社である京成不動産㈱との合併により、それぞれ消滅しております。
新京成フロンティア企画㈱は、連結子会社である㈱京成エージェンシーとの合併により、消滅しております。この合併に伴い、㈱京成エージェンシーは京成フロンティア企画㈱に商号を変更しております。
帝都自動車交通㈱(新橋・竹橋)ほか6社は、連結子会社である帝都自動車交通㈱との合併により、それぞれ消滅しております。
㈱関鉄クリエイトは、連結子会社である常総産業㈱との合併により、関鉄観光㈱は、連結子会社である関鉄観光バス㈱との合併により、それぞれ消滅しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
4社
主要な会社等の名称
㈱オリエンタルランド
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会、日暮里駅整備㈱
持分法を適用しない理由
持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか32社の決算日は2月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
③ 棚卸資産
分譲土地建物は個別法に基づく原価法により、その他は主として売価還元法に基づく原価法により評価しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～60年
機械装置及び運搬具 5～20年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給にあてるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 運輸業
運輸業における旅客の運送については、運送サービスの提供に応じて収益を認識しております。
なお、定期乗車券に係る収益については、有効開始月から一定の期間にわたり収益を認識しております。
② 流通業
流通業における商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
③ 不動産業
不動産業における土地及び建物の販売については、土地及び建物を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
④ 建設業
建設業における長期の工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ ヘッジ方針
資金担当部門が決裁責任者の承認を得て、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、金利の変動に伴うキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定されるため、有効性の評価を省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
主として5年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表の作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
② 鉄道事業における工事負担金等の会計処理の方法
鉄道事業において固定資産の取得のために受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該固定資産の取得原価から直接減額しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減じた額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
③ 支払利息の原価算入
分譲土地建物の開発事業に係る支払利息の一部を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度において取得原価に算入した額はありません。
④ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
(自己株式の取得)
当社は、2024年2月22日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項について決議し、2024年3月13日に取得が完了しております。なお、自己株式の取得には一括取得型自己株式取得(ASR)(以下「本手法」)を用いております。本手法は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に該当するものとして、以下のとおり会計処理を行っております。
ア.本手法の概要
当社は、2024年3月13日にToSTNeT-3により1株あたり6,320円で、5,000,000株、31,600百万円に相当する自己株式を取得いたしました(以下「本買付」)。
本買付にあたっては、みずほ証券株式会社(以下「みずほ証券」)が当社株主から借株をした上で売付注文をしております。なお、ToSTNeT-3では一般の株主の皆様からの売付注文は、金融商品取引業者であるみずほ証券の自己の計算に基づく売付注文に優先されますので、みずほ証券による売付注文の約定額は一般の株主の皆様からの売付注文分だけ減少いたします。
みずほ証券は本買付における売付注文の約定の後、借株の返済を目的として自らの判断と計算において当社株式を株式市場の内外で取得する予定であると聞いておりますが、みずほ証券が行う当社株式の取得に関して、当社とみずほ証券との間で締結された契約はありません。
次に、本買付においてみずほ証券が売却した当社普通株式の売却金額(以下「受領金額」)については、当社の実質的な取得単価が本買付以降の一定期間(2024年3月14日から新株予約権の行使請求日又は行使を行わない旨の通知が行われた日の前取引日まで)の各取引日の当社株式の普通取引の売買高加重平均価格(VWAP)の算術平均値に99.90%を乗じた価格(以下「平均VWAP」)と同じになるように、別途、本手法において当社が発行する新株予約権(以下「本新株予約権」)の割当先であるみずほ証券(以下「割当予定先」)との間で当社株式を用いた調整取引を行います。具体的には、①平均VWAPが6,320円よりも高い場合は、本新株予約権を行使価格1円で行使することにより、「本買付において割当予定先が売却した当社普通株式の数」(以下「売却株式数」)から「受領金額を平均VWAPで除して得られる株式数」を控除して算出される数の当社株式を割当予定先に交付し、逆に、②平均VWAPが6,320円よりも低い場合は、「受領金額を平均VWAPで除して得られる株式数」から売却株式数を控除して算出される数の当社株式を割当予定先から無償で取得することを合意しております。
イ.会計処理の原則及び手続
ToSTNeT-3を利用して取得した当社株式については、取得価額により連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として計上しております。なお、本手法により取得した当社株式については、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当該会計処理方針に基づき、当連結会計年度において、連結貸借対照表の純資産の部に「自己株式」として31,600百万円を計上しております。
なお、2024年6月3日に、調整取引として自己株式159,600株を無償で取得いたしました。調整取引後の最終取得株式数は、一般の株主の皆様からの売付を含め5,159,600株となりました。
当該調整取引が連結財務諸表に与える影響はありません。