有価証券報告書-第178期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に、保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有先との取引・協力関係の構築、維持強化がなされ、当社及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に取得・保有する方針としております。なお、毎年6月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率(ROE)と当社の資本コスト(WACC)との比較等により、定性・定量的な観点から当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。検証の結果、保有意義が無いと判断した場合は速やかに株式の処分・縮減を行います。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	31	2,203
非上場株式以外の株式	17	9,451

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	―	―

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
京浜急行電鉄㈱	1,228,500	1,228,500	相互直通運転を行っており、運輸業での共同誘客の他、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	2,052	2,232
京王電鉄㈱	211,500	211,500	タクシー事業で業務提携をしており、運輸業での共同誘客の他、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	1,573	1,351
東武鉄道㈱	369,400	369,400	運輸業での共同誘客の他、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	1,099	1,392
三井不動産㈱	410,000	410,000	不動産業、流通業での建物賃貸借の他、運輸業における同社施設への輸送受託等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	1,030	766
南海電気鉄道㈱	365,800	365,800	運輸業での共同誘客の他、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	929	899
ANAホールディングス㈱	245,300	245,300	運輸業、レジャー業での共同誘客の他、不動産業での建物賃貸借等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	630	647
西日本鉄道㈱	204,000	204,000	運輸業での共同誘客、不動産業等の共通する事業における収益拡大の他、ノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	603	542
㈱西武ホールディングス	317,700	317,700	運輸業での共同誘客の他、共通する事業におけるノウハウ共有等の取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	無 ※3
	387	377
㈱千葉銀行 ※1	490,000	490,000	借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	355	231
三菱電機㈱ ※1	179,000	179,000	運輸業・建設業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	301	238
㈱めぶきフィナンシャルグループ ※1	651,690	651,690	借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	無 ※3
	170	143
㈱高島屋 ※1	99,000	99,000	流通業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	116	96
㈱オリエントコーポレーション ※1	603,500	603,500	提携カードを発行しており、不動産業・その他の事業における取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	92	73

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱京葉銀行 ※1	111,500	111,500	借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	有
	51	59
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ ※1	7,923	7,923	借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	無 ※3
	30	24
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ ※1	25,600	25,600	借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	無 ※3
	15	10
㈱みずほフィナンシャルグループ ※1	6,071	60,710	借入先金融機関との取引・協力関係を維持強化するため保有しております。 ※2	無 ※3
	9	7

(注) ※1 貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位17銘柄について記載しております。
※2 定量的な保有効果の記載は困難ですが、毎年6月の取締役会で個別の保有株式について現在の取引・協力関係の状況等を報告し、受取配当金に基づく利回りや、保有先の株主資本利益率(ROE)と当社の資本コスト(WACC)との比較等により、当該株式の保有に伴う便益やリスク、中長期的な経済合理性を精査のうえ保有意義を検証しております。
※3 直接の保有はありませんが、傘下の子会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。