	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
減価償却費	11,247	〃	11,229	〃
のれん償却額	404	〃	404	〃
計	46,580	百万円	46,972	百万円

2017/06/29 15:00

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の44件(資産グループ)について減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
遊休資産及び売却予定資産(計2件)	土地	東京都世田谷区他	159
その他 (計1件)	のれん	―	3,455

(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。のれんについては、物件取得の目的を達成したことにより、発生元である会社を清算するため、減損損失を認識しました。

2017/06/29 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
住民税均等割等	0.39	〃	―
のれん償却額	0.41	〃	―
のれん減損額	3.52	〃	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.86	〃	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2017/06/29 15:00