有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

5.※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の44件(資産グループ)について減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
主に商業施設(計35件)	建物及び構築物等	東京都八王子市 他	1,501
賃貸資産 (計6件)	建物及び構築物等	東京都世田谷区 他	333
遊休資産及び 売却予定資産(計2件)	土地	東京都世田谷区 他	159
その他 (計1件)	のれん	―	3,455

(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。のれんについては、物件取得の目的を達成したことにより、発生元である会社を清算するため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)

主な用途	建物及び構築物	土地	のれん	その他	合計
主に商業施設	1,397	―	―	104	1,501
賃貸資産	170	162	―	―	333
遊休資産及び 売却予定資産	―	159	―	―	159
その他	―	―	3,455	―	3,455
合計	1,567	322	3,455	104	5,449

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の83件(資産グループ)について減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
主に商業施設(計80件)	建物及び構築物等	東京都武蔵野市 他	5,655
賃貸資産 (計1件)	建物及び構築物	東京都渋谷区	51
遊休資産及び 売却予定資産(計2件)	土地	東京都世田谷区 他	27

(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)

主な用途	建物及び構築物	土地	その他	合計
主に商業施設	5,398	―	257	5,655
賃貸資産	51	―	―	51
遊休資産及び 売却予定資産	―	27	―	27
合計	5,450	27	257	5,735

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。