有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)
6.※6 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の46件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産については地価の下落のため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の36件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
レジャー関連資産のうち1件、及び賃貸資産等のうち1件:建替えを決定したためであります。
遊休資産及び売却予定資産(計1件):地価の下落のためであります。
上記以外(計33件):主として当初想定していた収益が見込めなくなったためであります。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の46件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸資産等(計11件) | 建物及び構築物等 | 東京都渋谷区 他 | 1,391 |
| レジャー 関連資産 (計7件) | 建物及び構築物等 | 広島県広島市 他 | 287 |
| 主に商業施設(計27件) | 建物及び構築物等 | 東京都八王子市 他 | 245 |
| 遊休資産及び 売却予定資産(計1件) | 土地 | 山梨県南都留郡 | 0 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産については地価の下落のため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
| 主な用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 |
| 賃貸資産等 | 1,362 | ― | 28 | 1,391 |
| レジャー 関連資産 | 157 | ― | 129 | 287 |
| 主に商業施設 | 164 | ― | 81 | 245 |
| 遊休資産及び 売却予定資産 | ― | 0 | ― | 0 |
| 合計 | 1,683 | 0 | 240 | 1,924 |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の36件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| レジャー 関連資産 (計3件) | 建物及び構築物等 | 東京都多摩市 他 | 874 |
| 賃貸資産等(計8件) | 建物及び構築物等 | 東京都八王子市 他 | 597 |
| 主に商業施設(計23件) | 建物及び構築物等 | 東京都渋谷区 他 | 155 |
| 遊休資産及び 売却予定資産(計1件) | 土地 | 山梨県南都留郡 | 0 |
| その他(計1件) | 建物及び構築物等 | 東京都八王子市 | 33 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
レジャー関連資産のうち1件、及び賃貸資産等のうち1件:建替えを決定したためであります。
遊休資産及び売却予定資産(計1件):地価の下落のためであります。
上記以外(計33件):主として当初想定していた収益が見込めなくなったためであります。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
| 主な用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 |
| レジャー 関連資産 | 742 | ― | 131 | 874 |
| 賃貸資産等 | 558 | 10 | 28 | 597 |
| 主に商業施設 | 63 | 57 | 34 | 155 |
| 遊休資産及び 売却予定資産 | ― | 0 | ― | 0 |
| その他 | 33 | ― | 0 | 33 |
| 合計 | 1,397 | 68 | 194 | 1,660 |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。