訂正有価証券報告書-第101期(2021/04/01-2022/03/31)

7.※7 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の49件(資産グループ)について減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
レジャー 関連資産 (計4件)	建物及び構築物等	岐阜県高山市 他	8,274
賃貸資産等 (計4件)	建物及び構築物等	広島県広島市 他	583
主に商業施設(計39件)	建物及び構築物等	東京都新宿区 他	280
遊休資産及び 売却予定資産(計2件)	土地	東京都世田谷区 他	85

(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)

主な用途	建物及び構築物	土地	その他	合計
レジャー 関連資産	5,781	861	1,631	8,274
賃貸資産等	564	―	18	583
主に商業施設	194	―	86	280
遊休資産及び 売却予定資産	―	85	―	85
合計	6,540	947	1,737	9,224

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の53件(資産グループ)について減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
レジャー 関連資産 (計10件)	建物及び構築物等	京都府京都市 他	1,698
主に商業施設(計42件)	建物及び構築物等	東京都渋谷区 他	203
遊休資産及び 売却予定資産(計1件)	土地	山梨県南都留郡	0

(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産については地価の下落のため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)

主な用途	建物及び構築物	土地	その他	合計
レジャー 関連資産	1,431	4	262	1,698
主に商業施設	59	―	143	203
遊休資産及び 売却予定資産	―	0	―	0
合計	1,491	4	406	1,902

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。