有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
5.※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の23件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設及び賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については、使用を中止したため地価の下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の金額)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の37件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産及びホテル施設については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については、地価の下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の金額)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の23件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
| 主に商業施設(計20件) | 建物及び構築物等 | 埼玉県三郷市 他 |
| 遊休資産 (計2件) | 土地 | 東京都調布市 他 |
| 賃貸資産 (計1件) | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設及び賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については、使用を中止したため地価の下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の金額)
| 有形固定資産 | 87 百万円 |
| 建物及び構築物 | 44 〃 |
| 土地 | 23 〃 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 〃 |
| その他 | 18 〃 |
| 投資その他の資産 | 5 〃 |
| 計 | 93 百万円 |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の37件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
| 主な用途 | 種類 | 場所 |
| 主に商業施設(計34件) | 建物及び構築物等 | 東京都多摩市 他 |
| 賃貸資産 (計1件) | 建物及び構築物 | 東京都渋谷区 |
| ホテル施設 (計1件) | 建物及び構築物等 | 北海道札幌市 |
| 遊休資産 (計1件) | 土地 | 山梨県南都留郡 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産及びホテル施設については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については、地価の下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の金額)
| 有形固定資産 | 4,075 百万円 |
| 建物及び構築物 | 3,915 〃 |
| 機械装置及び運搬具 | 44 〃 |
| 土地 | 0 〃 |
| その他 | 115 〃 |
| 無形固定資産 | 1 〃 |
| 投資その他の資産 | 1 〃 |
| 計 | 4,079 百万円 |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。