有価証券報告書-第99期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
5.※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の71件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産等については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の61件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の71件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 主に商業施設(計67件) | 建物及び構築物等 | 東京都八王子市 他 | 126 |
| 賃貸資産等 (計2件) | 建物及び構築物等 | 石川県金沢市 他 | 228 |
| 遊休資産及び 売却予定資産(計2件) | 土地 | 東京都日野市 他 | 163 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産等については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
| 主な用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 |
| 主に商業施設 | 68 | ― | 57 | 126 |
| 賃貸資産等 | 207 | 12 | 8 | 228 |
| 遊休資産及び 売却予定資産 | ― | 163 | ― | 163 |
| 合計 | 276 | 176 | 65 | 518 |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の61件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| レジャー施設(計2件) | 建物及び構築物等 | 京都府京都市 他 | 7,943 |
| 主に商業施設(計56件) | 建物及び構築物等 | 東京都八王子市 他 | 794 |
| 賃貸資産等 (計3件) | 建物及び構築物等 | 北海道函館市 他 | 457 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
| 主な用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 |
| レジャー施設 | 5,110 | 2,720 | 112 | 7,943 |
| 主に商業施設 | 651 | ― | 142 | 794 |
| 賃貸資産等 | 422 | ― | 35 | 457 |
| 合計 | 6,184 | 2,720 | 290 | 9,195 |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。