有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)
7.※7 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の53件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産については地価の下落のため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の46件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産については地価の下落のため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の53件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| レジャー 関連資産 (計10件) | 建物及び構築物等 | 京都府京都市 他 | 1,698 |
| 主に商業施設(計42件) | 建物及び構築物等 | 東京都渋谷区 他 | 203 |
| 遊休資産及び 売却予定資産(計1件) | 土地 | 山梨県南都留郡 | 0 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産については地価の下落のため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
| 主な用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 |
| レジャー 関連資産 | 1,431 | 4 | 262 | 1,698 |
| 主に商業施設 | 59 | ― | 143 | 203 |
| 遊休資産及び 売却予定資産 | ― | 0 | ― | 0 |
| 合計 | 1,491 | 4 | 406 | 1,902 |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の46件(資産グループ)について減損損失を計上しました。
| 主な用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸資産等(計11件) | 建物及び構築物等 | 東京都渋谷区 他 | 1,391 |
| レジャー 関連資産 (計7件) | 建物及び構築物等 | 広島県広島市 他 | 287 |
| 主に商業施設(計27件) | 建物及び構築物等 | 東京都八王子市 他 | 245 |
| 遊休資産及び 売却予定資産(計1件) | 土地 | 山梨県南都留郡 | 0 |
(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産、レジャー関連資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため、遊休資産については地価の下落のため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)
| 主な用途 | 建物及び構築物 | 土地 | その他 | 合計 |
| 賃貸資産等 | 1,362 | ― | 28 | 1,391 |
| レジャー 関連資産 | 157 | ― | 129 | 287 |
| 主に商業施設 | 164 | ― | 81 | 245 |
| 遊休資産及び 売却予定資産 | ― | 0 | ― | 0 |
| 合計 | 1,683 | 0 | 240 | 1,924 |
(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。