訂正有価証券報告書-第98期(2018/04/01-2019/03/31)

5.※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の39件(資産グループ)について減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
主に商業施設(計36件)	建物及び構築物等	東京都渋谷区 他	95
賃貸資産 (計1件)	建物及び構築物等	東京都多摩市	299
遊休資産 (計2件)	建物及び構築物等	東京都世田谷区 他	349

(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については、処分が決定されたことや地価の下落により減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)

主な用途	建物及び構築物	土地	その他	合計
主に商業施設	53	―	41	95
賃貸資産	294	―	4	299
遊休資産	348	0	0	349
合計	696	0	46	743

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の71件(資産グループ)について減損損失を計上しました。

主な用途	種類	場所	減損損失(百万円)
主に商業施設(計67件)	建物及び構築物等	東京都八王子市 他	126
賃貸資産等 (計2件)	建物及び構築物等	石川県金沢市 他	228
遊休資産及び 売却予定資産(計2件)	土地	東京都日野市 他	163

(減損損失を認識するに至った経緯)
商業施設、賃貸資産等については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しました。
(減損損失の内訳)
(単位:百万円)

主な用途	建物及び構築物	土地	その他	合計
主に商業施設	68	―	57	126
賃貸資産等	207	12	8	228
遊休資産及び 売却予定資産	―	163	―	163
合計	276	176	65	518

(回収可能価額の算定方法)
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。