有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,441	百万円	6,572	百万円
減損損失	3,782	〃	5,214	〃
固定資産に係る未実現利益	2,999	〃	3,127	〃
固定資産等償却超過額	1,777	〃	2,087	〃
賞与引当金等	816	〃	824	〃
未払事業税等	660	〃	551	〃
その他	2,601	〃	2,588	〃
繰延税金資産合計	19,079	〃	20,967	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,362	〃	△6,138	〃
退職給付に係る資産	△1,199	〃	△1,659	〃
組織再編成に係る資産の評価差額	―		△1,256	〃
固定資産圧縮積立金	△819	〃	△1,157	〃
その他	△2,511	〃	△1,124	〃
繰延税金負債合計	△8,893	〃	△11,336	〃
繰延税金資産(負債)の純額	10,186	〃	9,631	〃

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,206	百万円	2,996	百万円
固定資産-繰延税金資産	8,804	〃	8,442	〃
固定負債-繰延税金負債	△1,824	〃	△1,807	〃

2.繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
評価性引当額	2,988	百万円	2,486	百万円

(表示方法の変更)
1.前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました△1,199百万円は、「退職給付に係る資産」に組み替えております。
2.前連結会計年度において「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「固定資産圧縮積立金」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めて表示しておりました△819百万円は、「固定資産圧縮積立金」に組み替えております。
3.前連結会計年度において独立掲記しておりました「繰延税金負債」の「全面時価評価法に基づく評価差額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「全面時価評価法に基づく評価差額」に表示しておりました△1,768百万円は、「その他」に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.59	〃	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24	〃	―
住民税均等割等	0.39	〃	―
のれん償却額	0.41	〃	―
のれん減損額	3.52	〃	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.86	〃	―
評価性引当額の増減	0.73	〃	―
その他	△0.31	〃	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.00	%	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。