有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	6,572	百万円	6,633	百万円
減損損失	5,214	〃	5,034	〃
固定資産に係る未実現利益	3,127	〃	3,346	〃
固定資産等償却超過額	2,087	〃	2,477	〃
賞与引当金等	824	〃	984	〃
未払事業税等	551	〃	522	〃
その他	2,588	〃	2,642	〃
繰延税金資産合計	20,967	〃	21,641	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,138	〃	△6,699	〃
退職給付に係る資産	△1,659	〃	△2,189	〃
固定資産圧縮積立金	△1,157	〃	△1,449	〃
組織再編成に係る資産の評価差額	△1,256	〃	△1,253	〃
その他	△1,124	〃	△1,183	〃
繰延税金負債合計	△11,336	〃	△12,775	〃
繰延税金資産(負債)の純額	9,631	〃	8,865	〃

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,996	百万円	2,995	百万円
固定資産-繰延税金資産	8,442	〃	7,662	〃
固定負債-繰延税金負債	△1,807	〃	△1,791	〃

2.繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
評価性引当額	2,486	百万円	2,535	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	―		30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.61	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.33	%
住民税均等割等	―		0.36	%
のれん償却額	―		0.35	%
評価性引当額の増減	―		0.07	%
持分法による投資損益	―		0.13	%
その他	―		0.46	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		32.51	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。