有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	10,683	百万円		9,021	百万円
減損損失	9,633	〃		8,694	〃
資産除去債務	5,160	〃		7,453	〃
退職給付に係る負債	6,120	〃		5,437	〃
固定資産に係る未実現利益	4,130	〃		4,580	〃
固定資産等償却超過額	3,569	〃		3,858	〃
その他	6,565	〃		7,565	〃
繰延税金資産小計	45,863	百万円		46,610	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△9,618	〃		△7,674	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△8,981	〃		△8,305	〃
評価性引当額小計 (注)1	△18,599	〃		△15,979	〃
繰延税金資産合計	27,264	百万円		30,630	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,509	百万円		△15,430	百万円
退職給付に係る資産	△4,522	〃		△5,344	〃
固定資産圧縮積立金	△5,974	〃		△4,759	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△2,695	〃		△4,502	〃
組織再編成に係る資産の評価差額	△1,866	〃		△1,840	〃
その他	△928	〃		△794	〃
繰延税金負債合計	△28,496	百万円		△32,671	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△1,232	百万円		△2,041	百万円

(注)1.評価性引当額が2,619百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	4	6	-	182	436	10,052	10,683	百万円
評価性引当額	△4	△6	-	△182	△423	△8,999	△9,618	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	12	1,052	(b) 1,065	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金10,683百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,065百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	-	-	126	420	4,121	4,353	9,021	百万円
評価性引当額	-	-	△87	△412	△3,193	△3,981	△7,674	〃
繰延税金資産	-	-	39	7	927	371	(d) 1,347	〃

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金9,021百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,347百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.4	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%		△0.3	%
評価性引当額の増減	△11.1	%		△4.3	%
賃上げ促進税制による税額控除	△1.0	%		△0.4	%
持分法による投資損益	△0.3	%		△0.2	%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△0.1	%		-
親会社との税率差異	1.3	%		1.1	%
その他	0.2	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.7	%		26.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。