有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	5,628	百万円	―
退職給付に係る負債	―		4,815	百万円
減損損失	3,026	〃	4,087	〃
固定資産に係る未実現利益	2,744	〃	2,810	〃
固定資産等償却超過額	1,274	〃	1,284	〃
賞与引当金	598	〃	622	〃
未払事業税等	267	〃	581	〃
その他	3,251	〃	3,050	〃
繰延税金資産合計	16,791	〃	17,253	〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,845	〃	△6,049	〃
その他	△1,446	〃	△2,588	〃
繰延税金負債合計	△7,292	〃	△8,637	〃
繰延税金資産(負債)の純額	9,499	〃	8,615	〃

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,021	百万円	3,552	百万円
固定資産-繰延税金資産	6,510	〃	5,970	〃
固定負債-繰延税金負債	△32	〃	△907	〃

2.繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
評価性引当額	4,717	百万円	4,121	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度、当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が291百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が291百万円増加しております。