有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	16,345	百万円		12,470	百万円
減損損失	9,655	〃		9,616	〃
退職給付に係る負債	7,160	〃		5,736	〃
資産除去債務	1,692	〃		5,063	〃
固定資産に係る未実現利益	3,985	〃		4,111	〃
固定資産等償却超過額	2,982	〃		3,187	〃
その他	4,579	〃		6,640	〃
繰延税金資産小計	46,401	百万円		46,827	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△15,802	〃		△11,383	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△9,606	〃		△12,046	〃
評価性引当額小計 (注)1	△25,408	〃		△23,429	〃
繰延税金資産合計	20,993	百万円		23,398	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,000	百万円		△10,005	百万円
固定資産圧縮積立金	△5,581	〃		△5,830	〃
退職給付に係る資産	△3,771	〃		△4,391	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△217	〃		△3,157	〃
組織再編成に係る資産の評価差額	△1,555	〃		△1,706	〃
その他	△993	〃		△1,094	〃
繰延税金負債合計	△16,119	百万円		△26,185	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	4,873	百万円		△2,787	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「資産除去債務に対応する除去費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」6,272百万円は、「資産除去債務」1,692百万円及び「その他」4,579百万円に、繰延税金負債に表示しておりました「その他」△1,210百万円は、「資産除去債務に対応する除去費用」△217百万円及び「その他」△993百万円にそれぞれ組み替えております。
(注)1.評価性引当額が1,978百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	126	97	4	9	-	16,107	16,345	百万円
評価性引当額	△126	△97	△4	△9	-	△15,563	△15,802	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	543	(b) 543	〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金16,345百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産543百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	97	4	6	-	189	12,171	12,470	百万円
評価性引当額	△97	△4	△6	-	△186	△11,087	△11,383	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	2	1,084	(d) 1,086	〃

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金12,470百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,086百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)			当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		-
評価性引当額の増減	9.8	%		-
賃上げ促進税制による税額控除	△1.5	%		-
持分法による投資損益	△0.6	%		-
その他	△1.4	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.5	%		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。