子会社株式及び関連会社株式		移動平均法による原価法
その他有価証券	時価のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
	時価のないもの	移動平均法による原価法

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
① 総資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産の増加などにより145億4百万円増加し、8,346億8千2百万円となりました。

#3 重要な後発事象、財務諸表（連結）

なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

① 有価証券

その他有価証券	時価のあるもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。)
	時価のないもの	主として移動平均法による原価法

② たな卸資産

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。