有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合について
当社は、平成29年5月25日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第96期定時株主総会に株式併合に係る議案を付議することを決議するとともに、単元株式数に係る定款の一部変更について決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決されました。
(1) 単元株式数の変更
① 変更の理由および内容
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨をふまえ、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することといたしました。
② 変更予定日
平成29年10月1日
(2) 株式併合
① 併合の理由
上記「(1)単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を1,000株から100株にするにあたり、投資単位を適切な水準に調整するため、株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を行います。
② 併合の内容

ア.	併合する株式の種類	普通株式
イ.	併合の割合	平成29年10月1日をもって、同年9月末日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。

③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	642,754,152 株
併合により減少する株式数	514,203,322 株
併合後の発行済株式総数	128,550,830 株

(注) 「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、発行済株式総数および株式の併合割合に基づき算出した理論値です。
なお、当社は新株予約権を発行しておりません。
(3) 1株に満たない端数が生じる場合の処理
本株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、すべての端数を当社が一括して売却し、または自己株式として当社が買い取り、その代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少にともない、効力発生日(平成29年10月1日)をもって、株式併合の割合(5株につき1株の割合)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

併合前の発行可能株式総数	併合後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)
1,580,230,000 株	316,046,000 株

(5) 単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月25日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生予定日	平成29年10月1日

(ご参考)上記のとおり、単元株式数の変更および株式併合の効力発生日は平成29年10月1日を予定しておりますが、株式売買後の振替手続きの関係により、東京証券取引所における売買単位は平成29年9月27日から100株となります。
(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
本株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,551.52円	2,716.83円
1株当たり当期純利益金額	159.43円	173.35円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。