有価証券報告書-第97期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させながら、業績等を勘案し、株主の皆様への利益還元をはかっていくことを基本方針としております。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回行うことを基本方針としており、決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の年間配当金は、株式併合後の基準で換算し、1株当たり47円50銭(中間配当金22円50銭、期末配当金25円)とし、前期より2円50銭の増配といたしました。次期以降につきましても連結配当性向30%を目安とし、将来の大規模投資や事業の成長も含め様々な観点から株主の皆様への還元を行いながら、長期にわたり安定した利益確保に基づく配当の継続を目指してまいります。
内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線(笹塚駅～仙川駅間)連続立体交差事業のほか、拠点開発などの沿線価値の向上に資する取り組みに加え、インバウンドを始めとする宿泊需要の取り込みなど成長性の見込める事業領域への投資など、企業価値のさらなる向上に向けて活用してまいります。
なお、当社は、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
平成29年11月1日	取締役会決議	2,747	4.50
平成30年6月28日	定時株主総会決議	3,052	25.00