訂正有価証券報告書-第100期(2020/04/01-2021/03/31)

(追加情報)
1.当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除きます。)及び執行役員(取締役を兼務する者を除きます。)(以下、総称して「取締役等」といいます。)に対し、中長期的な業績向上及び株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において350百万円、57千株であります。
2.退職給付制度の移行
当社は、当連結会計年度に確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴う影響額等については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](退職給付関係)に記載しております。