有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・ サービス業	その他業
鉄道事業	71,096	-	-	-	-	71,096
バス事業	31,790	-	-	-	-	31,790
タクシー業	10,618	-	-	-	-	10,618
運輸業その他	2,418	-	-	-	-	2,418
百貨店業	-	31,077	-	-	-	31,077
ストア業	-	48,334	-	-	-	48,334
ショッピングセンター事業	-	14,871	-	-	-	14,871
流通業その他	-	14,371	-	-	-	14,371
不動産賃貸業	-	-	37,529	-	-	37,529
不動産販売業	-	-	21,913	-	-	21,913
不動産業その他	-	-	3,538	-	-	3,538
ホテル業	-	-	-	39,433	-	39,433
旅行業	-	-	-	7,859	-	7,859
広告代理業	-	-	-	8,028	-	8,028
レジャー・サービス業 その他	-	-	-	5,805	-	5,805
ビル総合管理業	-	-	-	-	26,377	26,377
車両整備業	-	-	-	-	7,637	7,637
建築・土木業	-	-	-	-	23,598	23,598
その他業その他	-	-	-	-	9,408	9,408
セグメント内消去	△4,730	△5,821	△10,140	△8,375	△2,310	△31,378
小計	111,193	102,833	52,841	52,752	64,711	384,332
セグメント間消去	△1,654	△1,871	△2,742	△2,926	△28,002	△37,199
外部顧客への営業収益	109,538	100,961	50,098	49,825	36,709	347,133
うち、顧客との契約から 生じる収益	107,804	95,219	29,299	49,610	36,439	318,373
うち、その他の収益	1,733	5,742	20,798	214	270	28,759

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・ サービス業	その他業
鉄道事業	79,601	-	-	-	-	79,601
バス事業	36,100	-	-	-	-	36,100
タクシー業	10,455	-	-	-	-	10,455
運輸業その他	2,564	-	-	-	-	2,564
百貨店業	-	34,836	-	-	-	34,836
ストア業	-	52,302	-	-	-	52,302
ショッピングセンター事業	-	15,137	-	-	-	15,137
流通業その他	-	14,704	-	-	-	14,704
不動産賃貸業	-	-	40,523	-	-	40,523
不動産販売業	-	-	32,412	-	-	32,412
不動産業その他	-	-	4,451	-	-	4,451
ホテル業	-	-	-	58,358	-	58,358
旅行業	-	-	-	10,769	-	10,769
広告代理業	-	-	-	8,530	-	8,530
レジャー・サービス業 その他	-	-	-	6,178	-	6,178
ビル総合管理業	-	-	-	-	28,229	28,229
車両整備業	-	-	-	-	9,302	9,302
建築・土木業	-	-	-	-	33,490	33,490
その他業その他	-	-	-	-	9,492	9,492
セグメント内消去	△4,600	△5,775	△11,958	△11,104	△2,026	△35,465
小計	124,121	111,204	65,428	72,731	78,489	451,976
セグメント間消去	△1,754	△2,521	△2,796	△3,219	△32,989	△43,281
外部顧客への営業収益	122,367	108,682	62,632	69,512	45,499	408,694
うち、顧客との契約から 生じる収益	120,540	102,588	39,895	68,896	45,188	377,108
うち、その他の収益	1,827	6,094	22,736	615	310	31,585

(注) 前連結会計年度において独立掲記しておりました「書籍販売業」につきましては、当連結会計年度より「流通
業その他」に含めて表示しております。それに伴い、前期比較において、「書籍販売業」を「流通業その他」
に組み替えて表示しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事進行基準に従い、一定期間で収益を認識しています。
契約負債は、主に利用開始時点から終了時点の期間にわたり収益を認識する鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	35,049	41,096
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	41,096	49,479
契約資産(期首残高)	4,461	2,799
契約資産(期末残高)	2,799	8,611
契約負債(期首残高)	12,186	12,408
契約負債(期末残高)	12,408	13,787

(注)1.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,119百万円であります。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,218百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について対象に含めておりません。当該履行義務は、主に鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1年以内	7,066	8,814
1年超2年以内	832	708
2年超3年以内	601	649
3年超	3,327	2,930
合計	11,827	13,103