有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・ サービス業	その他業
鉄道事業	79,068	-	-	-	-	79,068
バス事業	30,396	-	-	-	-	30,396
タクシー業	9,935	-	-	-	-	9,935
百貨店業	-	32,978	-	-	-	32,978
ストア業	-	51,825	-	-	-	51,825
不動産賃貸業	-	-	8,064	-	-	8,064
不動産販売業	-	-	31,408	-	-	31,408
ホテル業	-	-	-	46,462	-	46,462
旅行業	-	-	-	10,460	-	10,460
広告代理業	-	-	-	6,054	-	6,054
ビル総合管理業	-	-	-	-	13,239	13,239
車両整備業	-	-	-	-	6,597	6,597
建築・土木業	-	-	-	-	21,724	21,724
その他	1,139	13,865	4,340	5,918	3,627	28,891
顧客との契約から 生じる収益	120,540	98,670	43,813	68,896	45,188	377,108
その他の収益	1,827	1,274	27,557	615	310	31,585
外部顧客への営業収益	122,367	99,944	71,371	69,512	45,499	408,694

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・ サービス業	その他業
鉄道事業	85,524	-	-	-	-	85,524
バス事業	31,806	-	-	-	-	31,806
タクシー業	10,151	-	-	-	-	10,151
百貨店業	-	34,892	-	-	-	34,892
ストア業	-	55,606	-	-	-	55,606
不動産賃貸業	-	-	8,229	-	-	8,229
不動産販売業	-	-	36,620	-	-	36,620
ホテル業	-	-	-	53,153	-	53,153
旅行業	-	-	-	11,498	-	11,498
広告代理業	-	-	-	5,988	-	5,988
ビル総合管理業	-	-	-	-	13,732	13,732
車両整備業	-	-	-	-	6,823	6,823
建築・土木業	-	-	-	-	26,394	26,394
その他	1,251	13,866	4,534	6,288	3,659	29,601
顧客との契約から 生じる収益	128,734	104,365	49,384	76,928	50,610	410,024
その他の収益	1,938	1,301	38,777	575	299	42,891
外部顧客への営業収益	130,672	105,667	88,162	77,504	50,910	452,916

(注)当連結会計年度より、収益を分解する程度について、より実態に即した区分に変更しております。また、前連結会計年度において独立掲記していた「流通業」の「ショッピングセンター事業」を、「流通業」の「百貨店業」および「不動産業」の「不動産賃貸業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
契約負債は、主に利用開始時点から終了時点の期間にわたり収益を認識する鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	41,096	49,479
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	49,479	50,504
契約資産(期首残高)	2,799	8,611
契約資産(期末残高)	8,611	13,580
契約負債(期首残高)	12,408	13,787
契約負債(期末残高)	13,787	14,510

(注)1.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,218百万円であります。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,820百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について対象に含めておりません。当該履行義務は、主に鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1年以内	8,814	9,593
1年超2年以内	708	1,090
2年超3年以内	649	648
3年超	2,930	2,477
合計	13,103	13,810