有価証券報告書-第105期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/23 10:04
【資料】
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【項目】
174項目
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
交通業不動産業ホテル業建設設備業生活
サービス業
鉄道事業85,524----85,524
バス事業31,806----31,806
タクシー業10,151----10,151
不動産賃貸業-10,103---10,103
不動産販売業-35,827---35,827
ホテル業--55,543--55,543
ビル総合管理業---13,732-13,732
車両整備業---6,823-6,823
建築・土木業---26,394-26,394
百貨店業----34,89234,892
ストア業----55,60655,606
その他----42,82442,824
顧客との契約から
生じる収益
127,48245,93155,54346,951133,323409,231
その他の収益1,70039,516607461,81543,685
外部顧客への営業収益129,18385,44756,15046,997135,138452,916


当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント合計
交通業不動産業ホテル業建設設備業生活
サービス業
鉄道事業87,508----87,508
バス事業32,921----32,921
タクシー業10,132----10,132
不動産賃貸業-11,239---11,239
不動産販売業-58,776---58,776
ホテル業--59,075--59,075
ビル総合管理業---14,615-14,615
車両整備業---7,129-7,129
建築・土木業---32,052-32,052
百貨店業----34,61434,614
ストア業----57,97357,973
その他----40,83440,834
顧客との契約から
生じる収益
130,56270,01559,07553,797133,422446,872
その他の収益1,71944,744615462,94150,066
外部顧客への営業収益132,281114,75959,69053,844136,363496,939

(注)当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。なお、前連結会計年度の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準に記載しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。
契約負債は、主に利用開始時点から終了時点の期間にわたり収益を認識する鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)49,47950,504
顧客との契約から生じた債権(期末残高)50,50465,633
契約資産(期首残高)8,61113,580
契約資産(期末残高)13,5809,355
契約負債(期首残高)13,78714,510
契約負債(期末残高)14,51014,990

(注)1.前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,820百万円であります。
2.当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,536百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について対象に含めておりません。当該履行義務は、主に鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
1年以内9,5939,799
1年超2年以内1,0901,191
2年超3年以内648897
3年超2,4772,302
合計13,81014,190

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