有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					合計
	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・ サービス業	その他業
鉄道業	64,141	―	―	―	―	64,141
バス事業	26,049	―	―	―	―	26,049
タクシー業	9,653	―	―	―	―	9,653
運輸業その他	2,351	―	―	―	―	2,351
百貨店業	―	27,108	―	―	―	27,108
ストア業	―	46,973	―	―	―	46,973
書籍販売業	―	5,322	―	―	―	5,322
ショッピングセンター事業	―	14,012	―	―	―	14,012
流通業その他	―	9,083	―	―	―	9,083
不動産賃貸業	―	―	37,539	―	―	37,539
不動産販売業	―	―	17,032	―	―	17,032
不動産業その他	―	―	2,811	―	―	2,811
ホテル業	―	―	―	24,227	―	24,227
旅行業	―	―	―	3,951	―	3,951
広告代理業	―	―	―	7,044	―	7,044
レジャー・サービス業 その他	―	―	―	5,001	―	5,001
ビル総合管理業	―	―	―	―	24,271	24,271
車両整備業	―	―	―	―	9,087	9,087
建築・土木業	―	―	―	―	23,314	23,314
その他業その他	―	―	―	―	8,596	8,596
セグメント内消去	△2,963	△5,558	△10,181	△7,242	△2,721	△28,666
小計	99,232	96,941	47,202	32,982	62,548	338,908
セグメント間消去	△1,991	△1,937	△2,683	△3,137	△29,285	△39,035
外部顧客への営業収益	97,241	95,004	44,518	29,844	33,263	299,872
うち、顧客との契約から 生じる収益	96,236	89,936	22,795	29,263	33,000	271,231
うち、その他の収益	1,005	5,067	21,723	581	263	28,640

2.収益を理解するための基礎となる情報
(1) 鉄道事業
鉄道事業においては、主に旅客輸送を行っております。乗車券のうち定期券については、利用開始時点から終了時点の期間にわたり乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、利用開始時点から終了時点の期間の経過に伴い履行義務が充足すると判断し収益を認識しております。また、定期券以外については、乗車区間の旅客輸送サービスを提供するものであることから、旅客が乗車区間の乗車を完了することにより履行義務が充足すると判断し、乗車区間に対する運賃について収益を認識しております。これらの事業に係る収益は顧客との契約において約束された対価にて算定しております。
(2) 百貨店業およびストア業
百貨店業およびストア業においては、主に直営店舗での物販等の販売を行い、顧客に対して商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客へ商品を引き渡すことで充足され、引渡時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
(3) 不動産賃貸業
不動産賃貸業においては、主に開発保有するオフィスビルや商業施設、住宅等の不動産の賃貸を行っております。賃貸収益については、顧客との賃貸借契約に基づいた賃貸借期間にわたって収益を認識しております。
(4) ホテル業
ホテル業においては、主に宿泊およびそれらに付帯するサービスを提供しております。これらサービスの提供は、顧客にサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されるものとし、その時点で収益を認識しております。これらに係る取引価格は、顧客との契約において約束された対価にて算出しております。
(5) ビル総合管理業および建築・土木業
ビル総合管理業および建築・土木業においては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、顧客との請負工事契約について、期末日時点で完了しているが、未請求の工事に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事に関する対価は、工事進行基準に従い、一定期間で収益を認識しています。
契約負債は、主に利用開始時点から終了時点の期間にわたり収益を認識する鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

(単位:百万円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	36,647
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	35,049
契約資産(期首残高)	4,333
契約資産(期末残高)	4,461
契約負債(期首残高)	11,934
契約負債(期末残高)	12,186

(注)当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,683百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について対象に含めておりません。当該履行義務は、主に鉄道事業における定期券に関する前受金及び高齢者住宅事業における入居前受金であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下の通りです。

(単位:百万円)
	当連結会計年度
1年以内	7,067
1年超2年以内	1,036
2年超3年以内	594
3年超	2,932
合計	11,630