有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益が27百万円増加、セグメント利益が76百万円増加し、流通業の営業収益が39,096百万円減少、セグメント利益が4百万円減少し、不動産業の営業収益が161百万円減少し、レジャー業の営業収益が2,866百万円減少し、その他業の営業収益が4百万円減少、セグメント利益が29百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△792百万円、減価償却費の調整額△309百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△555百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額28,329百万円のうち、109,381百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△81,052百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△757百万円、減価償却費の調整額△317百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△615百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額7,030百万円のうち、108,323百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△101,292百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の運輸業の営業収益が27百万円増加、セグメント利益が76百万円増加し、流通業の営業収益が39,096百万円減少、セグメント利益が4百万円減少し、不動産業の営業収益が161百万円減少し、レジャー業の営業収益が2,866百万円減少し、その他業の営業収益が4百万円減少、セグメント利益が29百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | その他業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 (注)2 | |
営業収益 | ||||||||
外部顧客への営業収益 | 86,506 | 126,159 | 45,325 | 22,629 | 34,818 | 315,439 | ― | 315,439 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,945 | 2,326 | 2,681 | 2,701 | 30,590 | 40,244 | △40,244 | ― |
計 | 88,451 | 128,485 | 48,007 | 25,331 | 65,409 | 355,684 | △40,244 | 315,439 |
セグメント利益 又は損失(△) | △16,413 | △62 | 10,401 | △19,285 | 5,286 | △20,074 | △792 | △20,866 |
セグメント資産 | 403,501 | 97,946 | 223,544 | 119,288 | 40,013 | 884,294 | 28,329 | 912,624 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 21,117 | 3,706 | 4,774 | 4,858 | 515 | 34,972 | △309 | 34,663 |
のれんの償却額 | ― | ― | 404 | 67 | ― | 472 | ― | 472 |
減損損失 | 339 | 164 | 672 | 8,046 | 0 | 9,224 | ― | 9,224 |
持分法適用会社への 投資額 | 3,362 | 2,103 | ― | 128 | 44 | 5,638 | ― | 5,638 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 20,817 | 2,564 | 8,758 | 4,191 | 345 | 36,677 | △555 | 36,121 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△792百万円、減価償却費の調整額△309百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△555百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額28,329百万円のうち、109,381百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△81,052百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | その他業 | 合計 | 調整額 (注)1 | 連結財務 諸表計上額 (注)2 | |
営業収益 | ||||||||
外部顧客への営業収益 | 97,241 | 95,004 | 44,518 | 29,844 | 33,263 | 299,872 | ― | 299,872 |
セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 1,991 | 1,937 | 2,683 | 3,137 | 29,285 | 39,035 | △39,035 | ― |
計 | 99,232 | 96,941 | 47,202 | 32,982 | 62,548 | 338,908 | △39,035 | 299,872 |
セグメント利益 又は損失(△) | △2,699 | 2,026 | 10,470 | △13,441 | 5,142 | 1,497 | △757 | 740 |
セグメント資産 | 413,608 | 100,341 | 224,720 | 122,544 | 37,965 | 899,181 | 7,030 | 906,212 |
その他の項目 | ||||||||
減価償却費 | 18,312 | 3,544 | 4,794 | 4,338 | 490 | 31,481 | △317 | 31,164 |
のれんの償却額 | ― | ― | 303 | ― | ― | 303 | ― | 303 |
減損損失 | ― | 53 | 1,094 | 753 | 0 | 1,902 | ― | 1,902 |
持分法適用会社への 投資額 | 3,308 | 1,940 | 956 | 121 | 23 | 6,351 | ― | 6,351 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 17,227 | 1,947 | 9,537 | 5,264 | 460 | 34,437 | △615 | 33,822 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△757百万円、減価償却費の調整額△317百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△615百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額7,030百万円のうち、108,323百万円は全社資産(報告セグメントに帰属しない金融資産)であり、△101,292百万円はセグメント間取引消去額であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | その他業 | 調整額 | 合計 | |
当期末残高 | ― | ― | 303 | ― | ― | ― | 303 |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
運輸業 | 流通業 | 不動産業 | レジャー・サービス業 | その他業 | 調整額 | 合計 | |
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。