訂正有価証券報告書-第100期(2020/04/01-2021/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
子会社60社のうち46社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は、第1[企業の概況]4[関係会社の状況]に記載しております。
当連結会計年度より、株式の取得により㈱高山グリーンホテルを連結の範囲に含めております。
また、前連結会計年度に連結子会社でありました京王バス東㈱及び京王バス中央㈱は、連結子会社である京王バス㈱(旧京王バス南㈱)を存続会社とする吸収合併により解散したため、連結の範囲から除外しております。
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。
非連結子会社14社の合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるため、連結の範囲から除外しました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社は非連結子会社12社で、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会他9社であります。
当連結会計年度より、新たに設立した西東京モビリティサービス㈱を持分法適用の範囲に含めております。
非連結子会社2社及び関連会社7社(関東バス㈱等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月31日であり、連結決算日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

その他有価証券	時価のあるもの	連結決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は 主として移動平均法により算定しております。)
	時価のないもの	主として移動平均法による原価法

② たな卸資産

商品及び製品	商品	主として売価還元法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
	販売土地及び建物	個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品		個別法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として3年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度に確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。
これに伴う影響額等については、第5[経理の状況]1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](退職給付関係)に記載しております。
(6) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10～15年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。