- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2023/06/22 10:24- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 当期発生額 | △9,518 | 千円 | 3,862 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | △160,966 | 千円 | 353,959 | 千円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
2022年6月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2023/06/22 10:24- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ロ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の機関設計は、最高意思決定機関である株主総会のもとに、上記のとおり、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。また、当社は複数の顧問弁護士と顧問契約を締結し、企業経営及び日常の業務に関し、必要に応じて法的な指導を受ける体制をとっております。
内部統制システムの整備状況は、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するとともに効率的に行われる体制作りや、情報の保存及び管理に関する体制作りのほか、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制作りなどの基本方針を取締役会において決定し、必要に応じて改正を行い整備しております。
2023/06/22 10:24- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティに関する当社グループの考え方及び取組
2023/06/22 10:24- #6 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。
2023/06/22 10:24- #7 セグメント表の脚注（連結）
(2) セグメント資産の調整額18,491,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産22,200,992千円及びセグメント間取引消去額△3,709,042千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2023/06/22 10:24- #8 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2023/06/22 10:24- #9 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2023/06/22 10:24- #10 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 減価償却費 | 91,482 | 千円 | 78,907 | 千円 |
| 計 | 1,278,682 | 千円 | 1,274,661 | 千円 |
- #11 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
■スキルマトリックスに基づく教育プログラムの導入
・人事評価「コンピテンシー」や業務経験、知識(資格など)から個々の「スキルマトリックス」を作成し、これに基づく「育成プログラム」を計画
・「スキルマトリックス」の可視化
2023/06/22 10:24- #12 企業結合等関係、財務諸表（連結）
当社は、将来にわたる持続的成長と企業価値向上を図るに相応しいグループ経営体制に深化させるべく、当社はグループ経営を中心に担い、各子会社は事業経営に特化する形に再編を図って参りました。鉄道事業においても、新会社に事業承継(会社分割)することで、様々な環境変化に即応する機動性を確保しつつ、より地域に密着した営業体制とすることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)、「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)、及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2023/06/22 10:24- #13 休業手当に関する注記（連結）
業手当
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金に対応する休業手当を、特別損失に計上しております。
2023/06/22 10:24- #14 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針)
2023/06/22 10:24- #15 会計方針に関する事項（連結）
(3) 工事負担金等の処理方法
鉄道業(富士山麓電気鉄道㈱及び岳南電車㈱)における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
2023/06/22 10:24- #16 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 建設協力金(1年以内に返済予定のものを除く) | 199,908 | 182,035 | 1.63 | 2024年～2033年 |
| 合計 | 58,149,191 | 56,391,591 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金のうち、2,656,960千円は連結子会社の新型コロナウイルス感染症特別貸付制度による特別金利の借入であります。
- #17 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) (単位:千円)
2023/06/22 10:24- #18 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
とおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 受取手形 | 32,831 | 千円 | 43,163 | 千円 |
| 売掛金 | 2,578,302 | 千円 | 3,679,389 | 千円 |
| 契約資産 | 27,932 | 千円 | 243,748 | 千円 |
- #19 固定資産圧縮損に関する注記（連結）
※8 固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 無形固定資産 | 11,208 | 千円 | 6,393 | 千円 |
| 計 | 225,380 | 千円 | 326,518 | 千円 |
- #20 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他 | 487 | 千円 | - | 千円 |
| 計 | 17,783 | 千円 | 669 | 千円 |
- #21 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他 | 131 | 千円 | 127 | 千円 |
| 計 | 25,538 | 千円 | 12,140 | 千円 |
- #22 固定資産除却損の注記（連結）
※9 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他(解体撤去費用他) | 146,414 | 千円 | 408,035 | 千円 |
| 計 | 244,905 | 千円 | 523,091 | 千円 |
- #23 契約負債の金額の注記（連結）
※6 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 契約負債 | 790,210 | 千円 | 853,072 | 千円 |
- #24 工事負担金等累計額に関する注記（連結）
※3 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累
計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| その他 | 164,631 | 千円 | 161,018 | 千円 |
| 計 | 5,427,217 | 千円 | 5,347,819 | 千円 |
- #25 引当金繰入額に関する注記（連結）
※2 退職給付費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 退職給付費用 | 302,189 | 千円 | 378,320 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 345,462 | 千円 | 448,874 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6,500 | 千円 | 18,000 | 千円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 6,780 | 千円 | 6,102 | 千円 |
- #26 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
8 コミットメントライン契約
当社において、有利子負債削減、資金効率、金融収支の改善を目的としてシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会
計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 借入極度額 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | - | 千円 | - | 千円 |
| 差引借入未実行残高 | 4,000,000 | 千円 | 4,000,000 | 千円 |
- #27 役員報酬（連結）
(注) 1 上記には、2022年6月22日開催の第121回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した3名を含んでおります。
2 固定報酬は、基本報酬及び当事業年度中に費用計上した社外取締役と監査役の役員賞与引当金の額です。
3 業績連動報酬等は、当事業年度中に費用計上した取締役(社外取締役を除く)の役員賞与引当金の額です。
2023/06/22 10:24- #28 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| (17) |
| 合計 | 1,657 |
| (1,103) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除いた就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(嘱託・契約の従業員を含む)の年間平均雇用人員であります。
- #29 担保に供している資産の注記
(1)担保に供している資産
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 土地 | 435,523 | 千円 | 435,523 | 千円 |
| 合計 | 1,054,231 | 千円 | 1,025,012 | 千円 |
(2)担保に係る債務
- #30 有価証券関係、財務諸表（連結）
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表
計上額は次のとおりです。
| (単位:千円) |
| 関連会社株式 | 195,863 |
| 計 | 3,253,631 |
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
- #31 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 株式 | 2,662,562 | 1,477,682 | 1,184,880 |
| 小計 | 2,662,562 | 1,477,682 | 1,184,880 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| 株式 | 713,211 | 885,803 | △172,591 |
| 小計 | 713,211 | 885,803 | △172,591 |
| 合計 | 3,375,774 | 2,363,485 | 1,012,288 |
当連結会
計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 株式 | 3,049,737 | 1,665,708 | 1,384,028 |
| 小計 | 3,049,737 | 1,665,708 | 1,384,028 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| 株式 | 582,876 | 650,281 | △67,405 |
| 小計 | 582,876 | 650,281 | △67,405 |
| 合計 | 3,632,613 | 2,315,989 | 1,316,623 |
2 連結会
計年度中に売却したその他有価証券
- #32 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定資産の減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 99,891,909 | 千円 | 101,439,907 | 千円 |
- #33 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
2023/06/22 10:24- #34 株式の保有状況（連結）
3)営業取引以外の協力関係や業績等、定性的側面の確認
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) |
| 非上場株式 | 25 | 124,046 |
| 非上場株式以外の株式 | 24 | 3,380,543 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #35 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 165,847,500 |
| 計 | 165,847,500 |
- #36 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 売上原価 | - | 千円 | 633 | 千円 |
- #37 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 17,118,113 | 千円 | 19,060,537 | 千円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △70,600 | 千円 | △70,600 | 千円 |
| 株式給付信託(BBT) 別段預金 | △3,845 | 千円 | △4,112 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 17,043,667 | 千円 | 18,985,825 | 千円 |
- #38 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 54,884,738 | 54,884,738 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 54,884,738 | 54,884,738 | - | - |
- #39 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 54,884,738 | - | - | 54,884,738 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 1,785,505 | 1,135 | 2,228 | 1,784,412 |
(注)当連結会
計年度末の自己株式数には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式が、11,100株含まれて
- #40 監査報酬（連結）
a.監査公認会
計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 連結子会社 | 1,750 | 1,680 | - | 1,780 |
| 計 | 43,750 | 1,780 | 42,000 | 1,880 |
当社における非監査業務の内容は、国外支給給与の確認書に係る合意された手続業務です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に一般貸切旅客自動車運送事業の事業許可更新に係る合意された手続業務です。
- #41 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
4.当社から役員報酬以外に多額(1事業年度において10,000千円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体である者に限る)に過去に所属していた者
5.当社の主要株主(当該主要株主が法人である場合は、当該法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった
2023/06/22 10:24- #42 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等との負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
2023/06/22 10:24- #43 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/06/22 10:24- #44 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)経営の基本方針
2023/06/22 10:24- #45 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
鉄道営業成績表(富士山麓電気鉄道㈱)
| 種別 | 単位 | 当連結会計年度(2022年4月1日～2023年3月31日) |
| 対前期増減率(%) |
| 定期 | 〃 | 1,009 | △3.5 |
| 計 | 〃 | 2,777 | 32.5 |
| 旅客運輸収入 | 定期外 | 千円 | 1,167,833 | 84.3 |
| 定期 | 〃 | 190,367 | 2.0 |
| 計 | 〃 | 1,358,200 | 65.6 |
| 運輸雑収 | 〃 | 240,553 | 64.9 |
| 運輸収入合計 | 〃 | 1,598,754 | 65.5 |
| 乗車効率 | % | 15.0 | 44.2 |
(注) 乗車効率算出方法
延人粁=駅間通過人員×駅間粁程
- #46 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2023/06/22 10:24- #47 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2023/06/22 10:24- #48 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、施設のより一層の充実強化と消費動向に対応した事業の展開を図るべく、レジャー・サービス業を中心に設備投資を充実しました。当連結会
計年度の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産受入ベース数値)の内訳は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度(千円) | 対前期増減率(%) |
| その他 | 45,769 | △59.9 |
| 計 | 5,482,052 | 14.8 |
| 調整額 | - | - |
各セグメントの設備投資内容を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
- #49 財務制限条項に関する注記（連結）
①各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結及び単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を前年同期比75%以上、かつ、契約毎に定めた一定額以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結及び単体の損益
計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすること。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| シンジケートローン及び長期借入金 | 7,276,400 | 千円 | 6,858,640 | 千円 |
| (うち1年以内返済額) | 417,760 | 千円 | 1,287,760 | 千円 |
- #50 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の子会社では、東京都、山梨県、静岡県その他の地域において、賃貸商業施設(土地を含む。)等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は583,502千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は563,271千円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は運輸業等営業費及び売上原価に計上)であります。
2023/06/22 10:24- #51 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/22 10:24- #52 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
2023/06/22 10:24- #53 追加情報、財務諸表（連結）
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に「自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末45,087千円、13,300株、当事業年度末37,629千円、11,100株であります。
2023/06/22 10:24- #54 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
①年金資産の主な内訳
年金資産合
計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| その他 | 0.7 | % | 0.9 | % |
| 合計 | 100.0 | % | 100.0 | % |
(注)年金資産合
計は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。
- #55 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主にレジャー・サービス業およびその他の事業における物品販売業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2023/06/22 10:24- #56 配当に関する注記（連結）
なお、控除前の金額は、533,839千円であります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023/06/22 10:24- #57 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
2023/06/22 10:24- #58 重要な会計方針、財務諸表（連結）
顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引は、主に観光事業における物品販売業の消化仕入取引であり、顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
7 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
2023/06/22 10:24- #59 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2022年3月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 投資有価証券(注2) | 3,375,774 | 3,375,774 | - |
| 資産計 | 3,375,774 | 3,375,774 | - |
| (1) 社債 | 5,000,000 | 4,948,000 | 52,000 |
| (2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 51,412,044 | 51,197,834 | 214,209 |
| 負債計 | 56,412,044 | 56,145,834 | 266,209 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会
計年度(2023年3月31日) (単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 投資有価証券(注2)(注3) | 3,632,613 | 3,632,613 | - |
| 資産計 | 3,632,613 | 3,632,613 | - |
| (1) 社債 | 5,000,000 | 4,902,500 | 97,500 |
| (2) 長期借入金(1年以内に返済予定のものを含む) | 51,293,446 | 50,715,483 | 577,962 |
| 負債計 | 56,293,446 | 55,617,983 | 675,462 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #60 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/22 10:24- #61 雇用調整助成金に関する注記（連結）
用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を、特別利益に計上しており
ます。
2023/06/22 10:24- #62 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 2,453,129 | 千円 | 2,460,615 | 千円 |
- #63 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 446.92 | 円 | 487.38 | 円 |
| 1株当たり当期純利益 | 7.09 | 円 | 43.67 | 円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
