固定資産

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	152,494千円	113,246千円
機械装置及び運搬具	242,645千円	128,147千円
その他	19,015千円	9,662千円
計	414,156千円	251,057千円

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	606千円	2,463千円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	2,592千円	8,678千円
土地	62,879千円	30千円
その他	-千円	370千円
計	65,472千円	9,078千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

※8 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建設仮勘定	-千円	66,121千円
無形固定資産	23,435千円	1,332千円
その他(解体撤去費用他)	302,487千円	182,739千円

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#8 国庫補助金及び工事負担金等で取得した資産に関する注記

※2 国庫補助金、工事負担金等で取得した資産について、次の金額が直接控除されています。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
鉄道事業固定資産
建物	139,317千円	139,317千円
計	3,699,681千円	3,399,815千円
自動車事業固定資産
構築物	1,871千円	1,871千円
工具器具備品	3,651千円	485千円
無形固定資産	3,904千円	3,904千円
計	89,151千円	85,924千円
観光事業固定資産
建物	31,430千円	31,430千円
計	49,565千円	52,224千円
土地建物事業固定資産
建物	97,256千円	97,256千円
計	137,033千円	139,533千円
各事業関連固定資産
建物	46,963千円	91,258千円

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#9 工事負担金等の処理方法

事負担金等の処理方法
鉄道業(当社及び岳南電車㈱)における工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2019/06/21 16:27

#10 工事負担金等累計額に関する注記

※2 鉄道業に係る固定資産のうち取得原価から直接減額した工事負担金等累計額

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 16:27

#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 減損損失に関する注記（連結）

減損損失の金額

建物及び構築物	389,632千円
その他	26,086千円
無形固定資産	79,916千円
計	658,399千円

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価等に基づき算出しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.5%で割り引いて算出しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
未払事業税	22,122千円	48,040千円
固定資産評価損	90,594千円	90,594千円
関係会社株式評価損	103,806千円	103,806千円
減損損失	875,377千円	1,054,881千円
固定資産除却損	28,077千円	28,077千円
資産除去債務	49,943千円	48,721千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
賞与引当金	167,287千円	167,397千円
固定資産評価損	135,191千円	141,250千円
未払事業税	50,636千円	88,719千円
退職給付に係る資産	42,686千円	-千円
固定資産圧縮積立金	418千円	390千円
資産除去債務に対応する除去費用	24,544千円	14,677千円

※前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。

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#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したものの、投資有価証券評価損1,467,217千円、減損損失833,649千円などの非資金損益により、資金収入が前連結会計年度に比べ477,976千円増加し、10,846,350千円の資金収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加しましたが、補助金の受取額が増加したこと等により、資金支出が前連結会計年度に比べ79,054千円減少し、4,949,807千円の資金支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の増加があったものの、社債発行による収入などにより、資金支出が前連結会計年度に比べ2,576,239千円減少し、23,404千円の資金支出となりました。

2019/06/21 16:27

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ) 2007年3月31日以前に取得したもの

2019/06/21 16:27

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……………移動平均法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
イ) 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/21 16:27

#21 鉄道事業営業費明細表（連結）

e>前事業年度の事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の通りであります。当事業年度の事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次の通りであります。

※5 土地建物事業営業費	諸税
	固定資産税	156,379千円

※5 土地建物事業営業費	諸税
	固定資産税	154,581千円

6 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額	賞与引当金繰入額	88,731千円
6 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額	役員賞与引当金繰入額	32,000千円

6 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額	賞与引当金繰入額	86,224千円
6 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額	役員賞与引当金繰入額	32,000千円

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