有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
イ) 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
ロ) 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～18年
② リース資産
イ)所有権移転ファイナンス・リース取引
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。