有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法
ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法
① 有価証券
イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
評価基準は原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)。
イ) 分譲土地建物及び未成工事支出金・・・個別法
ロ) 商品及び原材料・・・・・・・・・・・主に先入先出法
ハ) 製品及び仕掛品・・・・・・・・・・・主に総平均法
ニ) 貯蔵品・・・・・・・・・・・・・・・主に移動平均法