有価証券報告書-第119期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方
2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大等による影響を大きく受け、運輸業、レジャー・サービス業において、国外、国内問わず利用者が大幅に減少しております。当該感染症の今後の広がり方や終息時期等を予測することは困難な状況にありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、2021年3月期において夏季営業前より国内需要が回復に向かい、2022年3月期には例年並みの需要が見込まれると仮定を置き、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
株式給付信託(BBT)
当社は2018年6月22日開催の第117回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役は除きます。以下同
じ。)を対象とした株式報酬制度「株式給付信託(BBT=(Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式」として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末50,850千円、15,000株、当連結会計年度末48,477千円、14,300株であります。