有価証券報告書-第115期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
1.所有権移転ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
レジャー・サービス業における遊園地乗物機械(「機械装置及び運搬具」)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
運輸業におけるバス車両等(「機械装置及び運搬具」)、レジャー・サービス業における遊園地乗物機械等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)及びその他の事業における什器及び情報処理機器等(「機械装置及び運搬具」、「その他」)であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成27年3月31日)

	機械装置及び運搬具
取得価額相当額	132,144千円
減価償却累計額相当額	100,314千円
期末残高相当額	31,830千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

	機械装置及び運搬具
取得価額相当額	132,144千円
減価償却累計額相当額	113,769千円
期末残高相当額	18,374千円

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
②未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
1年内	13,455千円	12,852千円
1年超	18,374千円	5,521千円
合計	31,830千円	18,374千円

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③支払リース料、減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
支払リース料	13,455千円	13,455千円
減価償却費相当額	13,455千円	13,455千円

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。