(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に各事業を所管する事業部を置き、事業部は、取り扱うサービス・商品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業部を基礎としたサービス・商品別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「不動産業」及び「レジャー・サービス業」の3つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は、鉄道、バス、ハイヤー・タクシー等の営業を行っております。「不動産業」は不動産の売買・仲介斡旋、不動産賃貸等の営業を行っております。「レジャー・サービス業」は、遊園地、ホテル、スキー場、ゴルフ場等の営業を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいたものであります。
3 報告セグメントごとの営業収益、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	計
営業収益
外部顧客へ の営業収益	13,681,348	2,808,702	21,719,491	38,209,542	4,714,967	42,924,509	-	42,924,509
セグメント間の内部営業収益又は振替高	83,054	544,987	168,690	796,732	2,710,650	3,507,382	△3,507,382	-
計	13,764,403	3,353,689	21,888,182	39,006,274	7,425,617	46,431,892	△3,507,382	42,924,509
セグメント利益	983,828	923,089	2,172,227	4,079,144	258,637	4,337,781	△94,406	4,243,375
セグメント資産	18,933,744	19,640,806	36,705,203	75,279,754	6,975,270	82,255,024	18,491,950	100,746,975
その他の項目
減価償却費	1,719,534	400,393	3,139,089	5,259,016	253,403	5,512,420	△6,490	5,505,930
持分法適用会社への投資額	277,014	-	-	277,014	2,183,600	2,460,615	-	2,460,615
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,076,844	513,797	3,845,640	5,436,283	45,769	5,482,052	-	5,482,052

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△94,406千円には、セグメント間取引消去△46,163千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額18,491,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産22,200,992千円及びセグメント間取引消去額△3,709,042千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額 (注)3
	運輸業	不動産業	レジャー・サービス業	計
営業収益
外部顧客へ の営業収益	17,826,698	2,613,078	24,781,617	45,221,394	5,480,134	50,701,528	-	50,701,528
セグメント間の内部営業収益又は振替高	100,039	540,809	127,649	768,498	2,284,270	3,052,768	△3,052,768	-
計	17,926,738	3,153,888	24,909,266	45,989,893	7,764,404	53,754,297	△3,052,768	50,701,528
セグメント利益	3,762,753	755,236	3,137,186	7,655,176	664,861	8,320,038	△168,345	8,151,692
セグメント資産	20,004,464	19,566,742	36,056,104	75,627,311	7,072,950	82,700,262	17,837,539	100,537,801
その他の項目
減価償却費	1,646,823	397,240	3,374,786	5,418,850	221,377	5,640,228	△15,635	5,624,592
持分法適用会社への投資額	287,540	-	-	287,540	2,244,069	2,531,610	-	2,531,610
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,969,225	305,577	3,553,016	5,827,819	50,420	5,878,240	-	5,878,240

(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売業、情報処理サービス業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△168,345千円には、セグメント間取引消去△64,799千円等が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額17,837,539千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産21,548,310千円及びセグメント間取引消去額△3,710,770千円であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	計
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
減損損失	―	121,041	1,156,903	1,277,945	5,172	-	1,283,117

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	計
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
当期償却額	4,597	―	―	4,597	―	―	4,597
当期末残高	18,391	―	―	18,391	―	―	18,391

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
当連結会計年度
(単位:千円)

	報告セグメント				その他 (注)	全社・消去	計
	運輸業	不動産業	レジャー・ サービス業	計
当期償却額	4,597	―	―	4,597	―	―	4,597
当期末残高	13,793	―	―	13,793	―	―	13,793

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売業、建設業、製造販売
業、情報処理サービス業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。