有価証券報告書-第125期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)人的資本経営の取り組み
①人材に関する基本方針
世界中から訪れる全てのお客様に「安心・安全」で「快適」な質の高いサービス・商品を提供するため、社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備するとともに、多様な人材が融合し「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進してまいります。
(人材育成方針)
・グループ会社を統率する経営幹部の育成
・個性を活かし、自ら考え、行動する人材の育成
・新たな価値を創造するイノベーション人材の育成
②Human Resource Vision(人的資本経営に関するマテリアリティ)
(a)社員の能力高度化(アップスキリング・リスキリング)の推進
社員の個々の能力を更に伸ばし、成長するために、アップスキリングを推進し、高い専門性を持ったDX やイノベーション人材を育成してまいります。
(2025年度の主な取り組み)
■DX人材の育成に向けたDX研修の実施
・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成AIパスポートの受検促進を実施。生成AIワークショップ参加者147名、Copilotの導入説明会参加者71名、生成AIパスポートの資格取得者10名
■「スキルマトリックス」による能力の可視化
・SPI試験結果を基に、「対人」「協調」「活動」「課題遂行」「企画」の5つのスキルを可視化
■「フジQアカデミー」(専門スキル教育)の継続開講
・2025年度から「グローバル」を新たに追加し6分野で開講。各講座の基礎コースは継続し、発展コースを新たに実施。知識の定着および活用を図った。参加人数のべ968名。
フジQアカデミー:人事・労務、総務・法務・監査、営業・マーケティング、経理・財務・管理会計、企画・技術、グローバル・異文化理解 計6分野
■コンセプチュアルスキル教育の実施
・SPI試験結果を基に、「対人」「協調」「活動」「課題遂行」「企画」の5つのスキル領域において、個人の得意分野を伸ばすことで組織力向上に寄与
■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充および試験対策講座の実施
・資格の追加と高難易度資格保有者への補助手当の拡大を実施
■業務に即した専門スキル研修の追加
・専門スキル研修としてPOP作成研修、面接官研修の実施(グループ合同・手上げ制)
(今後の取り組み方針)
■DX推進体制の高度化
全社横断的なDX推進体制を構築するため、グループ各社のDX推進を担う「DX推進リーダー」を中心に高度なDX教育を継続して実施するとともに、事業革新・事業効率化に必須となっている生成AIの利活用を積極的に推進する。
①生成AIの実践的活用促進
・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成AI活用事例共有や生成AIパスポー
トの受検促進を行う
②異業種交流型DXチャレンジプログラムの実施
・選抜者に対して専門的なスキルを習得するため外部セミナーへ派遣
■「スキルマトリックス」による能力の可視化
・2025年度に実施した5つの領域の可視化から次の段階にステップアップし、業務経験、知識(資格など)
から個々の「スキルマトリックス」の可視化
■「フジQアカデミー」(専門スキル教育)の継続開講
・基礎コース・発展コースともに継続して実施。2026年度から新たにDXを追加し、グループ会社社員の参加を促す
■コンセプチュアルスキル教育の実施
・2025年度実施内容を踏まえ、得意分野を更に伸張させる教育研修を実施
■キャリアアップに関する取り組み
・キャリアデザインチャレンジ制度の要件拡大・活性化を図る
・社内FAの実施(手上げ制)、社内副業(ダブルジョブ)の検討開始
・単発プロジェクトの社内公募制
■グループ全体でのスキルの底上げを実施
・更なるグループパワー創出のため、グループ人材の能力高度化や人材交流によるシナジー効果創出、生産性向上などを行う
・グループ社員が参加しやすく、現業での業務に役立つ研修の実施
・グループキャリア研修・マネジメント研修の実施、グループ人材交流の実施
■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充および試験対策講座の実施
■視察支援制度の導入
■業務に即した専門スキル研修の追加
・シニアを対象としたセカンドキャリア研修
・店舗レイアウト、SNS活用、写真の撮り方、接客英語等の実施
(達成目標)目標達成年度 2030年度まで
■DX人材育成
〈目標〉DX研修を受講した社員のうちDXプロジェクトに参画した人数 100名
〈2025年度実績〉62名
■アップスキリング支援
研修教育費(一人当たり) 〈目標〉2023年度比 120%以上
〈2025年度実績〉2023年度比 160%
(b)DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進
性別や国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材が公平・公正に個々の能力を最大限に発揮できる取り組みを進めてまいります。
(2025年度の主な取り組み)
■女性活躍の推進
・女性社員と女性取締役との座談会の実施
■外国人人材の採用を強化
・グループ会社にて外国人技能実習生の採用を強化し、技能実習生:25名、特定技能:13名採用
■キャリア採用の強化(多様性を持った人材)
・エリア採用(山梨県限定)を開始し、2026年4月入社で1名内定
■男性労働者の育休の義務化
・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年4月度から実施
・2025年度実績5名中5名取得、取得率100%の維持(2週間以上の取得)
■育児・介護に関する取り組み
・やまなし共育未来宣言への参加
(今後の取り組み方針)
■多様性への配慮(SOGI、国籍)
・管理職への多様性に関する意識改革研修等の実施
・パートナーシップ制度の導入検討
■キャリア採用の強化(多様性を持った人材)
・IT/DX専任人材採用強化
・エリア採用の強化
■外国人人材の採用強化
・総合職の採用
・技能実習生、特定技能の採用強化
・外国人労働者の日本語能力向上支援(日本語能力テストの補助)
■男性労働者の育休の義務化
・育児休業取得100%の維持
■育児・介護と仕事の両立支援の促進
・介護と仕事の両立に関する管理職研修の実施
・育休サポート社員へのインセンティブ制度の導入検討
・ベビ―シッター補助の実施
・従業員及びその家族を対象とした介護リスクに備える任意加入型保険制度の新設
■高年齢人材への対応
・勤務環境の整備、転倒防止などの対応、フレイルチェックの実施
■障害者雇用の促進
・勤務環境の整備、既存業務の棚卸による業務の把握、各団体への働き掛けによる採用強化
(達成目標)目標達成年度2030年度まで
(c)ウェルビーイングの推進
社員の心身の健康が、お客様への「安心・安全」や質の高いサービスにつながることを常に意識し、社員一人ひとりとその家族に寄り添った取り組みを実施してまいります。
(2025年度の主な取り組み)
■安全・健康への取り組み推進
・健康経営の取り組みや社内への浸透を強化し、健康経営優良法人(大規模法人)を3年連続で認定取得
・健康や働き方に関する認定制度へ継続して認定取得(健康経営優良法人・やまなし健康経営・スポーツエールカンパニー)
・がん対策推進企業アクション推進パートナー企業に登録
・生活習慣、ストレスチェック、健康診断データの一元管理を健康管理システムの導入によって可能にし、結果の見える化と分析を実施
■メンタルヘルス対策の実施
・外部相談窓口を導入し、メンタルヘルスだけでなく健康・子育てなどライフワークに関する相談対応も可能
■ワークライフバランスの推進
・社員の家族向けファミリーデーの開催
・多拠点勤務(東京、山梨、甲府、自宅(育児・感染症対策))の開始
(今後の取り組み方針)
■安全・健康への取り組み推進
従業員の安全、健康確保のため、安全衛生管理体制の整備・運用に向けた取り組みを行う
・健康管理やウェルビーイングに関するセミナーの実施(動画配信・ウェビナー)
・家族向け、家族と共に参加できる健康イベントの実施(料理・ウォーキングなど)
・社員の健康管理を一任する保健師、看護師の採用を検討
・血圧・脂質・血糖に関する治療への補助、社員の家族を対象とした健康診断補助の実施
・健康グッズ購入補助の実施
■メンタルヘルス対策の実施
・社内外講師によるメンタルセミナーの実施
・プレゼンティーイズム測定結果の活用
■ストック有給休暇の利用拡大
・アニバーサリー、資格取得、自己啓発、ボランティア活動などでも利用可能とする
・人間ドックや健康診断の結果に基づく再検査など、健康に関わるものにも利用可能とする
■有給休暇の前倒し付与の実施
・入社時に11日前倒し付与し、入社後に安心して働ける環境づくりを行う
■ワークライフバランスの推進
・社員の家族向けファミリーデーの定期的な開催
・ライフパートナーを得る機会の提供
■従業員間のコミュニケーション強化
・部活動や同好会の設立による社員間のコミュニケーション強化を図る
・条件付き無償自販機の設置
■仕事と治療の両立支援の強化
・体調や病状に応じた出勤トライアル制度(お試し出勤)の設定(短時間出勤や週3日出勤など)
・がんの場合は休職期間を3年に延長
■将来への備えの実施
・GLTD(団体長期障害所得補償保険)の制度拡充検討
・確定拠出年金制度の拡充検討
(達成目標)目標達成年度 2030年度まで
■安全・健康への取り組み推進
健康経営優良法人ホワイト500を目指す
■喫煙率の減少
〈目標〉10%未満〈2025年度実績〉16.5%
■適正体重維持者率
〈目標〉70%以上〈2025年度実績〉64.1%
(d)エンゲージメントの向上
全ての社員がワクワク感と夢をもって「チャレンジ」できる職場環境と、当社ならではの働きやすい人事施策に取り組んでまいります。
(2025年度の主な取り組み)
■職場環境の改善(働きやすい環境整備)
・本社社屋(山梨本社1階)の工事を実施し、2026年4月完成。全階改装が完了。
・社員寮は2026年6月からリノベーション開始。2026年12月完成予定。
■プレゼンティーイズム(健康問題による出勤時の生産性低下)の調査を毎月1回開始
・コンディションチェック(体調・職場の人間関係・業務への前向きさ)を測定し、コンディションの状態や変化に注視しフォロー体制を構築。
■自己申告書のフォーム見直しによる心理的安全性の確保
・自己申告書は2025年度からタレントマネジメントシステムにて回収開始。リアルタイムでの情報更新を可能とし、状況に応じた申告や異動希望等を提出できるようになった。
■福利厚生の拡充
・グループ施設利用補助の見直しを図り、利用件数の増加
・自家用車で出勤する社員の通勤費(ガソリン代)支給を実施
(今後の取り組み方針)
■職場環境の改善(働きやすい環境整備)
・山梨本社にキッズスペースを設置し、子どもを見ながら仕事が出来る環境づくりを実施
・山梨本社1階改修工事により、誰でもトイレ(車いす・オストメイト対応)を新たに設置し、バリアフリー化を実施
・空気清浄機の導入(ウイルス・花粉対策)
■プレゼンティーイズム調査(月1回)の継続実施
・各部署、各個人の変化把握と対策の実施
・メンタル予兆者の発見と対策の実施
■労働環境の改善(働き方改革)
・有給取得率の増加
・時間単位有給を取得可能とする
・ノー残業デー(本社)への取り組み強化
・フレックスのコアタイムの短縮(11:00～15:00) 等
・管理職へのステップアップ意欲の向上
■福利厚生の拡充
・利用補助の拡大
・各種手当の見直し
・従業員慰安行事内容の見直し
(達成目標)目標達成年度 2030年度まで
■職場環境の改善(働きやすい環境整備)
・ワークエンゲージメント指標数値の改善 〈目標〉2.0 〈2025年度実績〉2.36
※ストレスチェック結果を基に、ワークエンゲージメントに関する項目から算出
(1～4点で評価、ストレスが高い方を4点、低い方を1点とする)
■労働環境の改善(働き方改革)
・有給取得率の向上 〈目標〉70% 〈2025年度実績〉54.8%
当社グループが目指す人的資本経営に関する関係図
①人材に関する基本方針
世界中から訪れる全てのお客様に「安心・安全」で「快適」な質の高いサービス・商品を提供するため、社員一人ひとりが常に「チャレンジ」し、「イノベーション」を追求できる機会を整備するとともに、多様な人材が融合し「健康」で活き活きと活躍できる環境づくりを推進してまいります。
(人材育成方針)
・グループ会社を統率する経営幹部の育成
・個性を活かし、自ら考え、行動する人材の育成
・新たな価値を創造するイノベーション人材の育成
②Human Resource Vision(人的資本経営に関するマテリアリティ)
(a)社員の能力高度化(アップスキリング・リスキリング)の推進
社員の個々の能力を更に伸ばし、成長するために、アップスキリングを推進し、高い専門性を持ったDX やイノベーション人材を育成してまいります。
(2025年度の主な取り組み)
■DX人材の育成に向けたDX研修の実施
・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成AIパスポートの受検促進を実施。生成AIワークショップ参加者147名、Copilotの導入説明会参加者71名、生成AIパスポートの資格取得者10名
■「スキルマトリックス」による能力の可視化
・SPI試験結果を基に、「対人」「協調」「活動」「課題遂行」「企画」の5つのスキルを可視化
■「フジQアカデミー」(専門スキル教育)の継続開講
・2025年度から「グローバル」を新たに追加し6分野で開講。各講座の基礎コースは継続し、発展コースを新たに実施。知識の定着および活用を図った。参加人数のべ968名。
フジQアカデミー:人事・労務、総務・法務・監査、営業・マーケティング、経理・財務・管理会計、企画・技術、グローバル・異文化理解 計6分野
■コンセプチュアルスキル教育の実施
・SPI試験結果を基に、「対人」「協調」「活動」「課題遂行」「企画」の5つのスキル領域において、個人の得意分野を伸ばすことで組織力向上に寄与
■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充および試験対策講座の実施
・資格の追加と高難易度資格保有者への補助手当の拡大を実施
■業務に即した専門スキル研修の追加
・専門スキル研修としてPOP作成研修、面接官研修の実施(グループ合同・手上げ制)
(今後の取り組み方針)
■DX推進体制の高度化
全社横断的なDX推進体制を構築するため、グループ各社のDX推進を担う「DX推進リーダー」を中心に高度なDX教育を継続して実施するとともに、事業革新・事業効率化に必須となっている生成AIの利活用を積極的に推進する。
①生成AIの実践的活用促進
・社員の創造性と課題解決能力の向上や水平展開を進めるため、生成AI活用事例共有や生成AIパスポー
トの受検促進を行う
②異業種交流型DXチャレンジプログラムの実施
・選抜者に対して専門的なスキルを習得するため外部セミナーへ派遣
■「スキルマトリックス」による能力の可視化
・2025年度に実施した5つの領域の可視化から次の段階にステップアップし、業務経験、知識(資格など)
から個々の「スキルマトリックス」の可視化
■「フジQアカデミー」(専門スキル教育)の継続開講
・基礎コース・発展コースともに継続して実施。2026年度から新たにDXを追加し、グループ会社社員の参加を促す
■コンセプチュアルスキル教育の実施
・2025年度実施内容を踏まえ、得意分野を更に伸張させる教育研修を実施
■キャリアアップに関する取り組み
・キャリアデザインチャレンジ制度の要件拡大・活性化を図る
・社内FAの実施(手上げ制)、社内副業(ダブルジョブ)の検討開始
・単発プロジェクトの社内公募制
■グループ全体でのスキルの底上げを実施
・更なるグループパワー創出のため、グループ人材の能力高度化や人材交流によるシナジー効果創出、生産性向上などを行う
・グループ社員が参加しやすく、現業での業務に役立つ研修の実施
・グループキャリア研修・マネジメント研修の実施、グループ人材交流の実施
■公的資格範囲の拡大と資格手当の拡充および試験対策講座の実施
■視察支援制度の導入
■業務に即した専門スキル研修の追加
・シニアを対象としたセカンドキャリア研修
・店舗レイアウト、SNS活用、写真の撮り方、接客英語等の実施
(達成目標)目標達成年度 2030年度まで
■DX人材育成
〈目標〉DX研修を受講した社員のうちDXプロジェクトに参画した人数 100名
〈2025年度実績〉62名
■アップスキリング支援
研修教育費(一人当たり) 〈目標〉2023年度比 120%以上
〈2025年度実績〉2023年度比 160%
(b)DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進
性別や国籍、年齢などにかかわらず、多様な人材が公平・公正に個々の能力を最大限に発揮できる取り組みを進めてまいります。
(2025年度の主な取り組み)
■女性活躍の推進
・女性社員と女性取締役との座談会の実施
■外国人人材の採用を強化
・グループ会社にて外国人技能実習生の採用を強化し、技能実習生:25名、特定技能:13名採用
■キャリア採用の強化(多様性を持った人材)
・エリア採用(山梨県限定)を開始し、2026年4月入社で1名内定
■男性労働者の育休の義務化
・育児休業を取りやすい環境づくりとして休業分の給料補償を2025年4月度から実施
・2025年度実績5名中5名取得、取得率100%の維持(2週間以上の取得)
■育児・介護に関する取り組み
・やまなし共育未来宣言への参加
(今後の取り組み方針)
■多様性への配慮(SOGI、国籍)
・管理職への多様性に関する意識改革研修等の実施
・パートナーシップ制度の導入検討
■キャリア採用の強化(多様性を持った人材)
・IT/DX専任人材採用強化
・エリア採用の強化
■外国人人材の採用強化
・総合職の採用
・技能実習生、特定技能の採用強化
・外国人労働者の日本語能力向上支援(日本語能力テストの補助)
■男性労働者の育休の義務化
・育児休業取得100%の維持
■育児・介護と仕事の両立支援の促進
・介護と仕事の両立に関する管理職研修の実施
・育休サポート社員へのインセンティブ制度の導入検討
・ベビ―シッター補助の実施
・従業員及びその家族を対象とした介護リスクに備える任意加入型保険制度の新設
■高年齢人材への対応
・勤務環境の整備、転倒防止などの対応、フレイルチェックの実施
■障害者雇用の促進
・勤務環境の整備、既存業務の棚卸による業務の把握、各団体への働き掛けによる採用強化
(達成目標)目標達成年度2030年度まで
| 指 標 | 目 標 | 実 績(2025年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2030年3月までに20%以上 | 12.5% |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 2030年3月までに40%以上 | 28.3% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2030年3月までに100% | 100% |
| 労働者の男女の賃金差異 | 2030年3月までに80%以上 | 73.5% |
(c)ウェルビーイングの推進
社員の心身の健康が、お客様への「安心・安全」や質の高いサービスにつながることを常に意識し、社員一人ひとりとその家族に寄り添った取り組みを実施してまいります。
(2025年度の主な取り組み)
■安全・健康への取り組み推進
・健康経営の取り組みや社内への浸透を強化し、健康経営優良法人(大規模法人)を3年連続で認定取得
・健康や働き方に関する認定制度へ継続して認定取得(健康経営優良法人・やまなし健康経営・スポーツエールカンパニー)
・がん対策推進企業アクション推進パートナー企業に登録
・生活習慣、ストレスチェック、健康診断データの一元管理を健康管理システムの導入によって可能にし、結果の見える化と分析を実施
■メンタルヘルス対策の実施
・外部相談窓口を導入し、メンタルヘルスだけでなく健康・子育てなどライフワークに関する相談対応も可能
■ワークライフバランスの推進
・社員の家族向けファミリーデーの開催
・多拠点勤務(東京、山梨、甲府、自宅(育児・感染症対策))の開始
(今後の取り組み方針)
■安全・健康への取り組み推進
従業員の安全、健康確保のため、安全衛生管理体制の整備・運用に向けた取り組みを行う
・健康管理やウェルビーイングに関するセミナーの実施(動画配信・ウェビナー)
・家族向け、家族と共に参加できる健康イベントの実施(料理・ウォーキングなど)
・社員の健康管理を一任する保健師、看護師の採用を検討
・血圧・脂質・血糖に関する治療への補助、社員の家族を対象とした健康診断補助の実施
・健康グッズ購入補助の実施
■メンタルヘルス対策の実施
・社内外講師によるメンタルセミナーの実施
・プレゼンティーイズム測定結果の活用
■ストック有給休暇の利用拡大
・アニバーサリー、資格取得、自己啓発、ボランティア活動などでも利用可能とする
・人間ドックや健康診断の結果に基づく再検査など、健康に関わるものにも利用可能とする
■有給休暇の前倒し付与の実施
・入社時に11日前倒し付与し、入社後に安心して働ける環境づくりを行う
■ワークライフバランスの推進
・社員の家族向けファミリーデーの定期的な開催
・ライフパートナーを得る機会の提供
■従業員間のコミュニケーション強化
・部活動や同好会の設立による社員間のコミュニケーション強化を図る
・条件付き無償自販機の設置
■仕事と治療の両立支援の強化
・体調や病状に応じた出勤トライアル制度(お試し出勤)の設定(短時間出勤や週3日出勤など)
・がんの場合は休職期間を3年に延長
■将来への備えの実施
・GLTD(団体長期障害所得補償保険)の制度拡充検討
・確定拠出年金制度の拡充検討
(達成目標)目標達成年度 2030年度まで
■安全・健康への取り組み推進
健康経営優良法人ホワイト500を目指す
■喫煙率の減少
〈目標〉10%未満〈2025年度実績〉16.5%
■適正体重維持者率
〈目標〉70%以上〈2025年度実績〉64.1%
(d)エンゲージメントの向上
全ての社員がワクワク感と夢をもって「チャレンジ」できる職場環境と、当社ならではの働きやすい人事施策に取り組んでまいります。
(2025年度の主な取り組み)
■職場環境の改善(働きやすい環境整備)
・本社社屋(山梨本社1階)の工事を実施し、2026年4月完成。全階改装が完了。
・社員寮は2026年6月からリノベーション開始。2026年12月完成予定。
■プレゼンティーイズム(健康問題による出勤時の生産性低下)の調査を毎月1回開始
・コンディションチェック(体調・職場の人間関係・業務への前向きさ)を測定し、コンディションの状態や変化に注視しフォロー体制を構築。
■自己申告書のフォーム見直しによる心理的安全性の確保
・自己申告書は2025年度からタレントマネジメントシステムにて回収開始。リアルタイムでの情報更新を可能とし、状況に応じた申告や異動希望等を提出できるようになった。
■福利厚生の拡充
・グループ施設利用補助の見直しを図り、利用件数の増加
・自家用車で出勤する社員の通勤費(ガソリン代)支給を実施
(今後の取り組み方針)
■職場環境の改善(働きやすい環境整備)
・山梨本社にキッズスペースを設置し、子どもを見ながら仕事が出来る環境づくりを実施
・山梨本社1階改修工事により、誰でもトイレ(車いす・オストメイト対応)を新たに設置し、バリアフリー化を実施
・空気清浄機の導入(ウイルス・花粉対策)
■プレゼンティーイズム調査(月1回)の継続実施
・各部署、各個人の変化把握と対策の実施
・メンタル予兆者の発見と対策の実施
■労働環境の改善(働き方改革)
・有給取得率の増加
・時間単位有給を取得可能とする
・ノー残業デー(本社)への取り組み強化
・フレックスのコアタイムの短縮(11:00～15:00) 等
・管理職へのステップアップ意欲の向上
■福利厚生の拡充
・利用補助の拡大
・各種手当の見直し
・従業員慰安行事内容の見直し
(達成目標)目標達成年度 2030年度まで
■職場環境の改善(働きやすい環境整備)
・ワークエンゲージメント指標数値の改善 〈目標〉2.0 〈2025年度実績〉2.36
※ストレスチェック結果を基に、ワークエンゲージメントに関する項目から算出
(1～4点で評価、ストレスが高い方を4点、低い方を1点とする)
■労働環境の改善(働き方改革)
・有給取得率の向上 〈目標〉70% 〈2025年度実績〉54.8%
当社グループが目指す人的資本経営に関する関係図
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
