- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2026/06/22 10:10- #2 主要な設備の状況
2 建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。
(4) 不動産事業(従業員329人)
提出会社
2026/06/22 10:10- #3 事業の内容
(3) 不動産事業(4社)
2026/06/22 10:10- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)東武鉄道㈱
2026/06/22 10:10- #5 会計方針に関する事項（連結）
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
エ 不動産事業における商品の販売に係る収益認識
不動産事業における商品の販売に係る収益について、不動産分譲業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
2026/06/22 10:10- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| レジャー事業 | 3,567 | [ | 1,302 | ] |
| 不動産事業 | 329 | [ | 189 | ] |
| 流通事業 | 2,072 | [ | 7,382 | ] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 12,837 | 8,543 |
| 大成建設㈱ | 791,000 | 1,582,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 12,699 | 10,455 |
| 8,518 | 8,423 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 2,175,600 | 2,175,600 | 特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 7,886 | 6,422 |
| ヒューリック㈱ | 2,955,500 | 2,955,500 | 当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 5,407 | 4,247 |
| 5,103 | 4,625 |
| 三井不動産㈱ | 2,946,000 | 2,946,000 | 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 4,877 | 3,919 |
| ㈱松屋 | 2,411,000 | 2,411,000 | 当社グループにおいて、浅草EKIMISEへの出店など、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 4,361 | 2,565 |
| 1,431 | 800 |
| 東京建物㈱ | 372,866 | 372,866 | 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 1,337 | 942 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 447 | 272 |
| 清水建設㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 277 | 132 |
| 24 | 15 |
| KDDI㈱ | 8,400 | 4,200 | 当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 22 | 19 |
| 21 | 20 |
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 16,000 | 16,000 | 当社グループにおいて、同社グループの不動産会社とマンション開発で連携するなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 21 | 15 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
2 芙蓉総合リース㈱は、2025年4月1日付で、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2009年4月 | 当社分譲事業本部不動産事業部長 |
| 2010年4月 | 当社沿線開発事業本部部長 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業成績)
| 業種別 | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 営業収益(百万円) | 前期比(%) |
(
不動産事業)
スカイツリータウン業におきまして、「東京スカイツリータウン®」では、ビアガーデンやイルミネーション等、年間を通じた様々なイベントを実施するとともに、キャラクターコンテンツを中心とした物販での集客により、国内外の観光需要を捉えることができ、前期に続き過去最高の年間売上を達成いたしました。
- #10 設備投資等の概要
レジャー事業におきまして、ホテル業では、新規ホテル開発に向けて土地取得を推進いたしました。その他、レジャー施設の改修等を行った結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業を含めたレジャー事業として、14,419百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産事業におきまして、不動産賃貸業では、「EQUiA(エキア)越谷」第Ⅱ期エリアをオープンしたほか、「草加ヴァリエ」をリニューアルグランドオープンいたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、28,111百万円の設備投資を実施いたしました。
流通事業におきまして、百貨店業では、既存店舗のリニューアル(シーズン改装)を実施いたしました。また、ストア業では、西川口店及び朝霞店をリニューアルオープンいたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、その他業を含めた流通事業として、5,494百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/22 10:10- #11 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2025年3月31日)
当社における借入金のうち397,679百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金397,679百万円のうち51,240百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
2026/06/22 10:10- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度268百万円、84,100株、当連結会計年度709百万円、229,200株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2026/06/22 10:10- #13 重要な契約等（連結）
5 【重要な契約等】
当社は、都市銀行・信託銀行・地方銀行・第二地方銀行・生命保険会社・協同組織金融機関等との間で、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結しております。契約に関する内容等は、以下のとおりであり、その全ての契約に、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約する旨の財務制限条項が付されているほか、2015年5月27日付金銭消費貸借契約には、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約する旨の財務制限条項も付されております。なお当該債務に付された担保はございません。
2026/06/22 10:10- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 当連結会計年度末(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 560,753 | 622,227 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,245 | 6,621 |
| (うち非支配株主持分) | (6,245) | (6,621) |
5 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度666千株、当連結会計年度801千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
