- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2023/06/23 13:58- #2 主要な設備の状況
2 建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。
(4) 不動産事業(従業員 331人)
提出会社
2023/06/23 13:58- #3 事業の内容
(3) 不動産事業(4社)
2023/06/23 13:58- #4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)東武鉄道㈱
2023/06/23 13:58- #5 会計方針に関する事項（連結）
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
エ 不動産事業における商品の販売に係る収益認識
不動産事業における商品の販売に係る収益について、不動産分譲業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
2023/06/23 13:58- #6 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| レジャー事業 | 3,509 | [ | 1,242 | ] |
| 不動産事業 | 331 | [ | 216 | ] |
| 流通事業 | 2,212 | [ | 7,404 | ] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 6,572 | 5,790 |
| 大成建設㈱ | 1,582,000 | 1,582,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 6,478 | 5,592 |
| 3,538 | 3,301 |
| ヒューリック㈱ | 2,955,500 | 2,955,500 | 当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 3,212 | 3,254 |
| 2,724 | 2,282 |
| ㈱松屋 | 2,411,000 | 2,411,000 | 当社グループにおいて、浅草EKIMISEへの出店など、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 2,659 | 1,849 |
| 三井不動産㈱ | 982,000 | 982,000 | 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 2,439 | 2,572 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 643 | 691 |
| 東京建物㈱ | 372,866 | 372,866 | 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 602 | 683 |
| 121 | 132 |
| 清水建設㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 75 | 73 |
| 23 | 23 |
| KDDI㈱ | 4,200 | 4,200 | 当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 17 | 16 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 16,000 | 16,000 | 当社グループにおいて、同社グループの不動産会社とマンション開発で連携するなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 10 | 10 |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2009年4月 | 当社分譲事業本部不動産事業部長 |
| 2010年4月 | 当社沿線開発事業本部部長 |
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 営業収益
不動産事業における賃貸借契約見直しや分譲マンションの販売戸数減による減収はあるものの、旅行業におけるソーシャルイノベーション事業の拡大のほか、運輸事業における行楽や通勤利用の回復、レジャー事業における国内旅行需要や外国人旅行客の回復及び前年に営業制限があった百貨店業の回復等により増収となり、営業収益は614,751百万円(前期比21.5%増)となりました。
② 営業利益
2023/06/23 13:58- #10 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、運輸事業及び不動産事業を中心として全体で70,458百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2023/06/23 13:58- #11 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
当社における借入金のうち415,537百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金415,537百万円のうち65,880百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
2023/06/23 13:58- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度398百万円、124,800株、当連結会計年度344百万円、107,700株であります。
2023/06/23 13:58- #13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2022年3月31日) | 当連結会計年度末(2023年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 459,219 | 480,575 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 6,652 | 5,820 |
| (うち非支配株主持分) | (6,652) | (5,820) |
5 役員報酬信託口が保有する当社株式を、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度124千株、当連結会計年度107千株)
