繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 120億8000万
- 2009年3月31日 -14.88%
- 102億8200万
- 2010年3月31日 +28.37%
- 131億9900万
- 2011年3月31日 -13.66%
- 113億9600万
- 2012年3月31日 -13.31%
- 98億7900万
- 2013年3月31日 +12.9%
- 111億5300万
- 2014年3月31日 -0.61%
- 110億8500万
- 2015年3月31日 +45.03%
- 160億7700万
- 2016年3月31日 -28.94%
- 114億2400万
- 2017年3月31日 +9.26%
- 124億8200万
- 2018年3月31日 +18.37%
- 147億7500万
- 2019年3月31日 -60.47%
- 58億4100万
個別
- 2010年3月31日
- 15億4200万
- 2013年3月31日 -72.57%
- 4億2300万
- 2014年3月31日 +10.87%
- 4億6900万
- 2015年3月31日 +497.65%
- 28億300万
- 2017年3月31日 -77.95%
- 6億1800万
- 2018年3月31日 +300%
- 24億7200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。2023/06/23 13:58
(1)東武鉄道㈱ - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 13:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 評価性引当額 △18,578 百万円 △19,033 百万円 繰延税金負債との相殺額 △9,869 百万円 △9,109 百万円 繰延税金資産合計 - 百万円 - 百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △6,925 百万円 △8,875 百万円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/23 13:58
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が4,187百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 評価性引当額小計(注)1 △30,041 百万円 △34,229 百万円 繰延税金負債との相殺額 △12,310 百万円 △11,585 百万円 繰延税金資産合計 13,030 百万円 12,707 百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △8,977 百万円 △11,558 百万円 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- なお、「流通事業」セグメントの計上金額は以下のとおりであります。また、( )内は繰延税金負債相殺前の金額であります。2023/06/23 13:58