- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/21 13:53- #2 主要な設備の状況
2 建物の帳簿価額は、建物及び構築物の金額を表示しております。
(4) 不動産事業(従業員333人)
提出会社
2024/06/21 13:53- #3 事業の内容
(3) 不動産事業(4社)
2024/06/21 13:53- #4 事業等のリスク
当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や事業構造改革の実施により、事業採算性を高め資産価値の向上をはかるとともに、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減をはかっております。
しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ガバナンスに関するリスク
2024/06/21 13:53- #5 会計方針に関する事項（連結）
取引の対価は、履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領及び履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に受領しております。
エ 不動産事業における商品の販売に係る収益認識
不動産事業における商品の販売に係る収益について、不動産分譲業において、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものとして、一時点で収益を認識しております。
2024/06/21 13:53- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2024/06/21 13:53- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| レジャー事業 | 3,612 | [ | 1,260 | ] |
| 不動産事業 | 333 | [ | 200 | ] |
| 流通事業 | 2,131 | [ | 6,997 | ] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 [ ] 内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2024/06/21 13:53- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 9,575 | 6,572 |
| 大成建設㈱ | 1,582,000 | 1,582,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 8,890 | 6,478 |
| 6,424 | 3,960 |
| 東日本旅客鉄道㈱ | 725,200 | 725,200 | 特急列車の直通運転、ICカードの相互利用など、首都圏の交通インフラを維持するとともに、自動運転の技術協力、池袋地区再開発事業等、運輸事業及び不動産事業等での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 6,350 | 5,319 |
| 5,497 | 3,595 |
| 三井不動産㈱ | 982,000 | 982,000 | 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 4,853 | 2,439 |
| ヒューリック㈱ | 2,955,500 | 2,955,500 | 当社グループにおいて、同社と日光地区の観光振興や不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 4,644 | 3,212 |
| 3,444 | 3,833 |
| ㈱松屋 | 2,411,000 | 2,411,000 | 当社グループにおいて、浅草EKIMISEへの出店など、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 2,736 | 2,659 |
| 1,089 | 549 |
| 東京建物㈱ | 372,866 | 372,866 | 当社グループにおいて、マンション開発の共同事業者となるなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 981 | 602 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 149 | 162 |
| 清水建設㈱ | 100,000 | 100,000 | 当社グループにおいて、施設の建設・改修工事など、運輸事業及び不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 100 | 75 |
| 20 | 23 |
| 東急不動産ホールディングス㈱ | 16,000 | 16,000 | 当社グループにおいて、同社グループの不動産会社とマンション開発で連携するなど、不動産事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 19 | 10 |
| KDDI㈱ | 4,200 | 4,200 | 当社グループにおいて、当社沿線への基地局の設置など、不動産事業及び運輸事業での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 無 |
| 18 | 17 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
8 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:53- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2009年4月 | 当社分譲事業本部不動産事業部長 |
| 2010年4月 | 当社沿線開発事業本部部長 |
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 退職給付引当金 | 6,334 | 百万円 | 5,529 | 百万円 |
| 減損損失 | 5,283 | 百万円 | 5,289 | 百万円 |
| 有価証券評価損 | 4,107 | 百万円 | 1,288 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 12,753 | 百万円 | 11,102 | 百万円 |
| 減損損失 | 8,206 | 百万円 | 7,814 | 百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 4,123 | 百万円 | 4,097 | 百万円 |
(注)1 評価性引当額が3,257百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
③ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
2024/06/21 13:53- #15 設備投資等の概要
ホテル業におきまして、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」及び「日光金谷ホテル」では、リニューアルを実施いたしました。その他、レジャー施設の改修等を行った結果、スカイツリー業、遊園地・観光業、スポーツ業、旅行業を含めたレジャー事業として、10,033百万円の設備投資を実施いたしました。
(不動産事業)
不動産賃貸業におきまして、当社では、「EQUiA(エキア)谷塚」及び「EQUiA越谷」をオープンしたほか、草加ヴァリエ「VARIE1」をリニューアルいたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、9,710百万円の設備投資を実施いたしました。
2024/06/21 13:53- #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,236百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は4,253百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,443百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は34百万円(特別損失に計上)であります。
2024/06/21 13:53- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度において、財務諸表に計上した
減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に、ホテル事業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等に加えて、施設改修による休業等の影響により、継続的に営業損失となっております。当該資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、
減損損失の認識は不要と判定しております。
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 減損損失 | 5,153 | 496 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 1,269,819 | 1,247,984 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した
減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に「レジャー事業」セグメントにおけるホテル業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、感染症法上の分類第5類引き下げ後における回復の遅れや施設改修による休業等の影響により、継続的に営業損失となっております。これらの資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、
減損損失の認識は不要と判定しております。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 減損損失 | 8,101 | 3,483 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 1,413,304 | 1,385,875 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
