9001 東武鉄道

9001
2024/09/18
時価
5325億円
PER 予
12.2倍
2010年以降
赤字-49倍
(2010-2024年)
PBR
0.96倍
2010年以降
1.15-2.83倍
(2010-2024年)
配当 予
1.97%
ROE 予
7.86%
ROA 予
2.54%
資料
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減損損失

【期間】

連結

2008年3月31日
42億600万
2009年3月31日 -68.88%
13億900万
2010年3月31日 -47.9%
6億8200万
2011年3月31日 -19.94%
5億4600万
2012年3月31日 +113%
11億6300万
2013年3月31日 +204.73%
35億4400万
2014年3月31日 -69.47%
10億8200万
2015年3月31日 -23.84%
8億2400万
2016年3月31日 +113.35%
17億5800万
2017年3月31日 +164.39%
46億4800万
2018年3月31日 -82.59%
8億900万
2019年3月31日 +999.99%
217億9000万
2020年3月31日 -88.89%
24億2100万
2021年3月31日 +148%
60億400万
2022年3月31日 -66.81%
19億9300万
2023年3月31日 +306.47%
81億100万
2024年3月31日 -57.01%
34億8300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2024/06/21 13:53
#2 事業等のリスク
当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や事業構造改革の実施により、事業採算性を高め資産価値の向上をはかるとともに、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減をはかっております。
しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ガバナンスに関するリスク
2024/06/21 13:53
#3 有形固定資産等明細表(連結)
(注) 1 「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2 [ ] 内は土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
2024/06/21 13:53
#4 減損損失に関する注記(連結)
8 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:53
#5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
退職給付引当金6,334百万円5,529百万円
減損損失5,283百万円5,289百万円
有価証券評価損4,107百万円1,288百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/21 13:53
#6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)212,753百万円11,102百万円
減損損失8,206百万円7,814百万円
譲渡損益調整資産4,123百万円4,097百万円
(注)1 評価性引当額が3,257百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/21 13:53
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
③ 固定資産の減損
当社グループが保有する固定資産のうち、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、減損損失の計上が必要となる場合があります。
2024/06/21 13:53
#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,236百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は4,253百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,443百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は34百万円(特別損失に計上)であります。
2024/06/21 13:53
#9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
当事業年度において、財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に、ホテル事業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響等に加えて、施設改修による休業等の影響により、継続的に営業損失となっております。当該資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
(単位:百万円)
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
減損損失5,153496
有形固定資産及び無形固定資産1,269,8191,247,984
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
2024/06/21 13:53
#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、連結財務諸表に計上した減損損失並びに有形固定資産及び無形固定資産の金額は以下のとおりであります。
特に「レジャー事業」セグメントにおけるホテル業のうち、一部のホテルにおいて新型コロナウイルス感染症の影響に加えて、感染症法上の分類第5類引き下げ後における回復の遅れや施設改修による休業等の影響により、継続的に営業損失となっております。これらの資産グループにおいて減損の兆候を識別したものの、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
減損損失8,1013,483
有形固定資産及び無形固定資産1,413,3041,385,875
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
2024/06/21 13:53