- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 310,753 | 655,435 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 33,531 | 79,909 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
2026/06/22 10:10- #3 主要な設備の状況
2 連結会社以外からの主な賃借建物として、四街道M2プラザ(千葉県四街道市)年間賃借料200百万円があります。
(5) 流通事業(従業員2,072人)
連結子会社
2026/06/22 10:10- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 10:10 - #5 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/22 10:10- #6 事業の内容
(4) 流通事業(9社)
2026/06/22 10:10- #7 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
2026/06/22 10:10- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
契約資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
契約負債は、主として、流通事業における商品券等の前受代金及び運輸事業における前受定期運賃に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、34,949百万円であります。
2026/06/22 10:10- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。2026/06/22 10:10 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、経営の多角化が進んでおり、交通産業、レジャー産業、住宅産業、流通産業等の分野において、各事業に従事するグループ会社とともに、それぞれ事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業区分を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「運輸事業」、「レジャー事業」、「不動産事業」、「流通事業」及び「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2026/06/22 10:10- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 10:10 - #12 役員報酬（連結）
また、2026年6月23日開催予定の定時株主総会において、「社外取締役の報酬額改定の件」を付議しており、当該議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役の金銭報酬の限度額については、年額80百万円以内と改定されます。(注4)
短期インセンティブ報酬のうち個人業績連動報酬分は、各人の総合評価とするため財務的業績や企業価値向上への貢献等各人の職務遂行状況により決定しております。会社業績連動報酬分は、企業本来の事業活動の状況、すなわち「稼ぐ力」の源泉となる指標とするため連結営業収益及び連結営業利益の中期経営計画等に掲げた数値に対する達成状況を評価指標としておりましたが、資本コストや株価を意識した経営を推進するため、指名・報酬委員会への諮問・答申を経て2025年6月24日開催の取締役会において、連結営業利益及びROEを評価指標といたしました。なお、経済情勢等の外部要因、異常気象等を勘案し、合理的な範囲内で必要な調整を行うことがあります。
当社は2024年4月30日に「東武グループ中期経営計画2024～2027」を策定し、同日に発表した2024年度の計画値は連結営業収益6,390億円、連結営業利益620億円であったのに対し、実績は連結営業収益6,314億円、連結営業利益746億円となりました。
2026/06/22 10:10- #13 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産事業 | 329 | [ | 189 | ] |
| 流通事業 | 2,072 | [ | 7,382 | ] |
| その他事業 | 2,905 | [ | 2,428 | ] |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
② 提出会社の状況
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
イ 社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役柴田光義氏は、古河電気工業㈱の特別顧問を務めておりますが、同社と当社との間で、取引関係はございません。なお、当社は、同社子会社との間で製品の売買に関する取引がありますが、その年間取引金額は、当社の連結営業収益又は同社の連結売上高のそれぞれ1%未満であり、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外取締役安藤隆春氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
2026/06/22 10:10- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 営業収益
旅行業における国内旅行需要やホテル業を中心としたインバウンド需要の着実な取り込みに加えて、鉄道業における長期休暇期間を中心とした定期外の輸送人員増加等による増収により、営業収益は655,435百万円(前期比3.8%増)となりました。
② 営業利益
2026/06/22 10:10- #16 設備投資等の概要
不動産事業におきまして、不動産賃貸業では、「EQUiA(エキア)越谷」第Ⅱ期エリアをオープンしたほか、「草加ヴァリエ」をリニューアルグランドオープンいたしました。その他、賃貸施設の改修等を行った結果、不動産分譲業、スカイツリータウン業を含めた不動産事業として、28,111百万円の設備投資を実施いたしました。
流通事業におきまして、百貨店業では、既存店舗のリニューアル(シーズン改装)を実施いたしました。また、ストア業では、西川口店及び朝霞店をリニューアルオープンいたしました。その他、店舗改修・改装等を行った結果、その他業を含めた流通事業として、5,494百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。
2026/06/22 10:10- #17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的としてオフィスビル(土地を含む。)や商業施設(土地を含む。)を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,597百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)、減損損失は221百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,459百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)であります。
2026/06/22 10:10- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 10:10- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と売上原価を計上する方法によっております。
8 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/22 10:10- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/22 10:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
