- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2020/06/23 13:15- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
2020/06/23 13:15- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
(イ)東武鉄道㈱
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)に基づき、鉄道事業用土地については同施行令第2条第3号に定める固定資産税評価額により、その他事業用土地については同条第1号に定める公示価格及び第2号に定める基準地価格により算定
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2020/06/23 13:15- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の有形固定資産…定率法
鉄道事業の取替資産 …取替法(定率法)
その他の有形固定資産 …定額法
ただし、鉄道事業の有形固定資産のうち1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は、2年～60年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:15 - #5 固定資産圧縮損に関する注記
- 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 新河岸駅舎橋上化工事 | 939百万円 |
| 池袋駅ホームドア新設工事 | 216百万円 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 幸手駅橋上化工事 | 1,472百万円 |
| 高柳駅構内改良工事 | 714百万円 |
2020/06/23 13:15 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
大田原ビル解体撤去工事、東武有明第4ビル解体撤去工事
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
西新井西口駅ビル解体工事、とよしき建物解体工事2020/06/23 13:15 - #7 工事負担金等の圧縮記帳処理方法
- 事負担金等の圧縮記帳処理方法
当社は鉄道業における連続立体交差等の高架化工事や踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等のうち、対象工事の完成により増収が見込まれないもので、1億円以上のものについては、工事完成時に、工事負担金相当額を取得価額から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。2020/06/23 13:15 - #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 土地 | 370,898百万円 | 371,074百万円 |
| その他の有形固定資産 | 8,234百万円 | 7,452百万円 |
| 投資有価証券 | 48百万円 | ―百万円 |
なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地及びその他の有形
固定資産に含まれております鉄道財団は、次のとおりであります。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/23 13:15 - #10 有形固定資産に関する注記
8 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
2020/06/23 13:15- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
2020/06/23 13:15- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/23 13:15- #13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| ㈱東武ストア |
| 流動資産 | 12,226百万円 |
| 固定資産 | 21,699百万円 |
| 資産合計 | 33,926百万円 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
ホ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準にもとづく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.0%で割り引いて算出しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2020/06/23 13:15- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
特別利益については、投資有価証券売却益等が減少したことなどにより、4,296百万円(前期比32.4%減)となりました。
特別損失については、前連結会計年度に子会社の事業再編に伴い保有する土地等の固定資産に係る減損損失を計上したことなどにより、8,552百万円(前期比69.1%減)となりました。
これらの結果、税金等調整前当期純利益を54,157百万円(前期比30.1%増)計上し、法人税等を控除した当期純利益は35,966百万円(前期比26.2%増)となりました。また、ここから非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は35,530百万円(前期比26.8%増)となりました。
2020/06/23 13:15- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2020/06/23 13:15- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
2 会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の考え方
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期や将来の経済への影響等を正確に予測することは困難な状況でありますが、2021年3月期においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛要請等により、営業収益等の大幅な減少が発生するものの、今後2021年3月期の一定期間にかけて回復していくとの仮定を置き、株式及び固定資産の減損等における将来キャッシュ・フロー並びに繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
2020/06/23 13:15- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
2020/06/23 13:15- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/23 13:15- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法及び定率法を採用しております。また、主な耐用年数については2年～65年であります。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)にもとづく定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/23 13:15
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
