繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	7,137	百万円	6,334	百万円
繰延税金負債小計	△12,004	百万円	△13,845	百万円
繰延税金資産との相殺額	9,869	百万円	9,109	百万円
繰延税金負債合計	△2,135	百万円	△4,736	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,135	百万円	△4,736	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/23 13:58

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	13,869	百万円	12,936	百万円
繰延税金負債小計	△20,150	百万円	△21,546	百万円
繰延税金資産との相殺額	12,310	百万円	11,585	百万円
繰延税金負債合計	△7,839	百万円	△9,961	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	5,191	百万円	2,745	百万円

(注)1 評価性引当額が4,187百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したこと等によるものであります。

2023/06/23 13:58

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

⑤ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得の計画にもとづき慎重にかつ実現(回収)可能な範囲において繰延税金資産を計上しておりますが、将来において既に計上している繰延税金資産の全部または一部を実現(回収)できないと判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できないと判断した繰延税金資産を取崩すとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額に加算し、当期純利益を減少させる場合があります。同様に、現時点で評価性引当額として繰延税金資産を計上していない項目について、将来においてその全部または一部を実現(回収)できると判断した場合には、当該判断を行った連結会計年度において、実現(回収)できると判断した金額を繰延税金資産として計上するとともに、同額を法人税等調整額として法人税、住民税及び事業税の金額から控除し、当期純利益を増加させる場合があります。

2023/06/23 13:58

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、経営環境に変化が生じ当初想定した収益が見込めないなど、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定に変更があった場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる場合があります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2023/06/23 13:58