- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
b.物理リスク
異常気象の増加に伴う水災リスクとして、鉄道事業の「施設」「設備」への財務的影響を分析しました。この分析では、洪水リスク評価モデル(注1)や気候予測データベース(注2)を使用し、鉄道事業に関する個々の資産(駅舎、線路、電気設備等)が洪水によって物理的にどの程度の損害を受けるか評価しております。過去の気象データをもとに、当社線全線における100年に一度レベルでの災害発生による被害額を計算しております。また、災害発生により運行に支障が生じた場合の収入への影響について概算で算出を行いました。
その結果、鉄道事業全体での水災リスクの影響については、SSP1とSSP3ではいずれも被害額が現行よりも増大するリスクがあるものの、SSP1の方が被害額が少ないことがわかりました。そのため、持続可能な社会を実現して気温上昇を2℃未満に抑えることは、当社が事業を営むうえで、水災リスク低減の観点からも重要と認識しております。
2024/06/21 13:53- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシー等の営業を行っております。「レジャー事業」は、ホテル、スカイツリーの運営、旅行業等を行っております。「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸・分譲を行っております。「流通事業」は、百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストア等の営業を行っております。また、「その他事業」は、建設業、電気工事等を行っております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。
2024/06/21 13:53- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及びのれんの償却額であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去のほか、全社資産の金額が93,683百万円含まれております。その主なものは、提出会社での余資運用資金(現預金)、投資有価証券等であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/21 13:53 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/21 13:53 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 ㈱東武キャリアサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/21 13:53 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
4 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号)にもとづき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額である繰延税金負債を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1)東武鉄道㈱
2024/06/21 13:53- #7 事業等のリスク
④ 保有資産の価値下落
当社グループは、多様な事業展開を行う上で必要な資産や、株式などの投資有価証券等を保有しております。収支管理の徹底や事業構造改革の実施により、事業採算性を高め資産価値の向上をはかるとともに、投資有価証券については保有意義の検証を行い、中長期的に希薄と考えられる場合は段階的に縮減をはかっております。
しかしながら、保有資産のキャッシュ・フロー創出力の低下や株価の大幅な下落等によりその時価が著しく下落した場合は、減損損失または評価損等を計上することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2024/06/21 13:53- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)により評価しております。
また、その他有価証券は、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については主として移動平均法による原価法により評価しております。
② デリバティブ
時価法により評価しております。
なお、金利スワップ取引の特例処理をしております。
③ 棚卸資産
小売業商品は、主として売価還元法による原価法により評価しております。
分譲土地建物は、個別法による原価法により評価しております。
貯蔵品は、主として移動平均法による原価法により評価しております。
なお、貸借対照表価額は、収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法により算定しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/21 13:53 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3 顧客との契約にもとづく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約
資産及び契約負債の残高等
| | | (単位:百万円) |
| 顧客との契約から生じた債権 | 62,649 | 69,869 | 69,869 | 69,102 |
| 契約資産 | 9,641 | 14,584 | 14,584 | 5,343 |
| 契約負債 | 48,791 | 48,674 | 48,674 | 40,733 |
契約
資産は、主として、その他事業における工事契約に係る収益について、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、進捗度にもとづき収益を認識したが未請求の建設工事に係る対価に対する権利に関するものであります。契約
資産は支払いに対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、工事契約に従い、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領しております。
- #10 固定資産圧縮損に関する注記（連結）
7 固定資産圧縮損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:53- #11 固定資産売却益の注記（連結）
4 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
2024/06/21 13:53- #12 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/21 13:53- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格にもとづいております。2024/06/21 13:53 - #14 担保に供している資産の注記（連結）
5 担保提供資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/06/21 13:53- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/21 13:53 - #16 有形固定資産に関する注記（連結）
8 事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は、次のとおりであります。
2024/06/21 13:53- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
2 有形固定資産減価償却累計額は、次のとおりであります。
2024/06/21 13:53- #18 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/21 13:53- #19 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 8,890 | 6,478 |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 1,389,420 | 1,389,420 | 当社グループにおいて、同社グループの保険会社と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄道インフラをはじめとする当社グループ資産のリスク管理及び金融取引での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 6,534 | 3,538 |
| 2,736 | 2,659 |
| SOMPOホールディングス㈱ | 194,997 | 194,997 | 当社グループにおいて、同社グループの保険会社と保険契約を締結していることなどを踏まえ、鉄道インフラをはじめとする当社グループ資産のリスク管理及び金融取引での安定した取引関係の維持・強化を図るため | 有 |
| 1,866 | 1,024 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取締役会において、当事業年度末時点における個別銘柄ごとの保有効果を、保有目的のほか、配当利回り等により保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し検証しております。
- #20 減損損失に関する注記（連結）
(2)資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業毎又は物件・施設毎に資産のグルーピングを行っております。
2024/06/21 13:53- #21 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2010年4月 | 当社沿線開発事業本部部長 |
| 2012年6月 | 当社資産管理部長 |
| 2018年4月 | 当社執行役員資産管理部長 |
| 2020年6月 | 当社執行役員生活サービス創造本部アセット戦略部長 |
- #22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役矢ケ崎紀子氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
社外取締役柳正憲氏は、㈱日本政策投資銀行の業務執行に携わっておりましたが、2018年6月以降は同行の業務執行に携わっておらず、既に5年が経過しております。なお、当社グループは、同行との間で資金借入の取引があり、2024年3月31日時点における同行からの借入額(177,243百万円)は当社の連結総資産額の11%未満でありますが、同行は複数ある借入先のひとつであり資金調達において代替性が無い程度にまで依存している借入先ではなく、独立性に影響を及ぼす利害関係はありません。
社外監査役茂木友三郎氏と当社との間に記載すべき利害関係はありません。
2024/06/21 13:53- #23 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付引当金 | 6,334 | 百万円 | 5,529 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △13,845 | 百万円 | △21,755 | 百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 9,109 | 百万円 | 8,878 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △4,736 | 百万円 | △12,876 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △4,736 | 百万円 | △12,876 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #24 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 12,936 | 百万円 | 11,359 | 百万円 |
| 減損損失 | 8,206 | 百万円 | 7,814 | 百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | 4,123 | 百万円 | 4,097 | 百万円 |
| 未実現利益の消去 | 3,589 | 百万円 | 3,897 | 百万円 |
| 分割に伴う土地評価益 | △4,728 | 百万円 | △4,718 | 百万円 |
| 譲渡損益調整資産 | △3,476 | 百万円 | △3,476 | 百万円 |
| 全面時価評価法の適用に伴う評価益 | △528 | 百万円 | △672 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △21,546 | 百万円 | △30,131 | 百万円 |
| 繰延税金資産との相殺額 | 11,585 | 百万円 | 10,792 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △9,961 | 百万円 | △19,339 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 2,745 | 百万円 | △6,275 | 百万円 |
(注)1 評価性引当額が3,257百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等によるものであります。
- #25 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金の減少等により1,704,063百万円となり、前連結会計年度末と比べ34,132百万円(前期比2.0%減)の減少となりました。
負債は、有利子負債及び前受金の減少等により1,162,350百万円となり、前連結会計年度末と比べ95,270百万円(前期比7.6%減)の減少となりました。
2024/06/21 13:53- #26 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2023年3月31日)
当社における借入金のうち398,516百万円については、各年度の決算期における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持することを確約しております。
あわせて、上記借入金398,516百万円のうち61,000百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が2期連続して損失とならないようにすることを確約しております。
2024/06/21 13:53- #27 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当該明細表に記載すべき事項が、「資産除去債務関係」注記事項として記載されているため記載を省略しております。
2024/06/21 13:53- #28 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(1) 当該資産除去債務の概要
主に有形固定資産に含まれるアスベスト及び微量PCB廃棄物の処理費用等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2024/06/21 13:53- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度344百万円、107,700株、当連結会計年度293百万円、91,700株であります。
(従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
2024/06/21 13:53- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 51,640 | 百万円 | 47,591 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 1,292 | 百万円 | 1,215 | 百万円 |
| 退職給付の支払額 | △4,283 | 百万円 | △3,265 | 百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 47,591 | 百万円 | 48,864 | 百万円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2024/06/21 13:53- #32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2024/06/21 13:53- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 分譲土地建物
2024/06/21 13:53- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 当連結会計年度(2024年3月31日) | | | (単位:百万円) |
| (1) | 投資有価証券 | 99,793 | 99,793 | - |
| 資産計 | 99,793 | 99,793 | - |
| (2) | 短期借入金 | 40,282 | 40,282 | - |
(注) 1 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #35 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,855円90銭 | 2,044円20銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 78円76銭 | 140円47銭 |
(注) 1 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前事業年度107千株、当事業年度681千株)
2 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前事業年度113千株、当事業年度279千株)
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末(2023年3月31日) | 当連結会計年度末(2024年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 480,575 | 541,713 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 5,820 | 6,019 |
| (うち非支配株主持分) | (5,820) | (6,019) |
5 役員報酬信託口及び株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式を、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度107千株、当連結会計年度681千株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
