有価証券報告書-第204期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
当社グループは、広域な鉄道ネットワークに広がる沿線地域が事業基盤であり、これまで以上に沿線を中心とした社会の持続的な発展を実現することは、当社グループの最も重要な課題であると考えております。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変容とともに、少子高齢化の進展、地球温暖化や廃棄物処理をはじめとした環境問題など、様々な社会課題に直面しており、新たなビジネスモデルの構築とともに、課題の解決が必要であります。
当社グループは、1897年の設立以来、事業を通じて社会課題の解決に取り組むことで、社会の持続的な発展の一端を担いつつ、当社グループも発展してまいりました。
これからも、沿線の特長や経営資源を活かしながら、社会課題の解決を通じて、「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」を実現することで、社会に不可欠な企業集団となることを目指してまいります。
この考え方のもと、当社が特定したマテリアリティ(重要課題)と、課題解決により社会の発展と企業価値の向上を持続的に創出するプロセス(価値創造プロセス)については、以下のとおりであります。
「特定したマテリアリティ」
①地域社会の持続的な発展
②企業価値創造に資するコーポレート・ガバナンス
③多様な社員の「能力と可能性」向上
④環境優位性の更なる向上などによる環境負荷の低減
⑤グループすべての事業の根幹である安全・安心の確保
「価値創造プロセス」
「人にやさしく 人と地域が共に輝きつづける社会」の実現に向けた価値創造を行ってまいります。
詳細は当社ホームページ「https://www.tobu.co.jp/corporation/management/group/」をご参照ください。
当社が特定したマテリアリティは、経営会議において審議するとともに、独立社外取締役が議長を務めるガバナンス委員会において審議、評価を行い、議長からコーポレート・ガバナンスに資する旨、取締役会に報告しております。
また、ガバナンス委員会は年2回開催され、危機管理委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、環境推進委員会等サステナビリティに資する各委員会の委員長から、活動計画及び活動報告、提言を受け、審議、評価を行い、取締役会へ上申しております。