有価証券報告書-第198期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(企業結合等関係)
Ⅰ 連結子会社である東武デリバリー㈱の会社分割および事業譲渡について
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である東武デリバリー㈱の警備輸送事業
事業の内容:流通・小売業を中心とした、現金・貴重品、商品券の集配サービス
②企業結合日
2017年7月1日
③企業結合の法的形式
東武デリバリー㈱を吸収分割会社とし、デリバリーサービス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
④結合後企業の名称
デリバリーサービス㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、事業分離を目的として実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。
2.事業分離
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
綜合警備保障㈱
②分離した事業の内容
デリバリーサービス㈱に承継させた警備輸送事業
③事業分離を行った主な理由
綜合警備保障㈱は、本事業に豊富な実績とノウハウを有しており、両社の経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様に対してより付加価値が高いサービスの提供が可能となり、また、当社グループ各社においても、同様のサービス提供を受けることが可能になると判断したため、本株式譲渡に至りました。
④事業分離日
2017年7月3日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
投資有価証券売却益 3,798百万円
②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
運輸事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
Ⅱ 連結子会社である東武タワースカイツリー㈱の株式追加取得について
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称:東武タワースカイツリー㈱
事業の内容 :スカイツリー業
②企業結合日
2018年3月31日(みなし取得日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
一層の経営効率化と資本効率性の向上をはかるためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)にもとづき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
634百万円
Ⅰ 連結子会社である東武デリバリー㈱の会社分割および事業譲渡について
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称およびその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である東武デリバリー㈱の警備輸送事業
事業の内容:流通・小売業を中心とした、現金・貴重品、商品券の集配サービス
②企業結合日
2017年7月1日
③企業結合の法的形式
東武デリバリー㈱を吸収分割会社とし、デリバリーサービス㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割方式
④結合後企業の名称
デリバリーサービス㈱
⑤その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、事業分離を目的として実施したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)にもとづき、共通支配下の取引として処理しております。
2.事業分離
(1) 事業分離の概要
①分離先企業の名称
綜合警備保障㈱
②分離した事業の内容
デリバリーサービス㈱に承継させた警備輸送事業
③事業分離を行った主な理由
綜合警備保障㈱は、本事業に豊富な実績とノウハウを有しており、両社の経営資源や事業ノウハウを融合することで、お客様に対してより付加価値が高いサービスの提供が可能となり、また、当社グループ各社においても、同様のサービス提供を受けることが可能になると判断したため、本株式譲渡に至りました。
④事業分離日
2017年7月3日
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
投資有価証券売却益 3,798百万円
②移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,574百万円 |
| 固定資産 | 512百万円 |
| 資産合計 | 3,086百万円 |
| 流動負債 | 899百万円 |
| 固定負債 | 0百万円 |
| 負債合計 | 900百万円 |
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
運輸事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 営業収益 | 457百万円 |
| 営業損失 | 53百万円 |
Ⅱ 連結子会社である東武タワースカイツリー㈱の株式追加取得について
1.共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
①結合当事企業の名称およびその事業の内容
結合当事企業の名称:東武タワースカイツリー㈱
事業の内容 :スカイツリー業
②企業結合日
2018年3月31日(みなし取得日)
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
一層の経営効率化と資本効率性の向上をはかるためであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)にもとづき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
| 取得原価および対価の種類ごとの内訳 | |
| 取得の対価 現金及び預金 | 7,650百万円 |
| 取得原価 | 7,650百万円 |
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
634百万円