有価証券報告書-第198期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社及び連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、連結子会社6社において、2017年10月1日に確定拠出年金制度を導入しました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付債務の期首残高	97,101百万円	95,251百万円
勤務費用	3,671百万円	3,372百万円
利息費用	736百万円	727百万円
数理計算上の差異の発生額	1,031百万円	875百万円
過去勤務費用の発生額	△43百万円	―百万円
退職給付の支払額	△7,245百万円	△5,489百万円
連結範囲の変更に伴う増減	―百万円	△330百万円
退職給付債務の期末残高	95,251百万円	94,406百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	54,630百万円	52,549百万円
期待運用収益	1,403百万円	1,364百万円
数理計算上の差異の発生額	△442百万円	252百万円
事業主からの拠出額	2,041百万円	892百万円
退職給付の支払額	△5,084百万円	△3,431百万円
連結範囲の変更に伴う増減	―百万円	△391百万円
年金資産の期末残高	52,549百万円	51,234百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,792百万円	3,772百万円
退職給付費用	586百万円	513百万円
退職給付の支払額	△596百万円	△522百万円
制度への拠出額	△82百万円	△86百万円
連結範囲の変更に伴う増減	72百万円	△19百万円
退職給付に係る負債の期末残高	3,772百万円	3,658百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	55,695百万円	54,076百万円
年金資産	△53,849百万円	△52,614百万円
	1,845百万円	1,462百万円
非積立型制度の退職給付債務	44,629百万円	45,367百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,475百万円	46,830百万円
退職給付に係る負債	48,473百万円	49,077百万円
退職給付に係る資産	△1,998百万円	△2,247百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	46,475百万円	46,830百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
勤務費用	3,731百万円	3,384百万円
利息費用	736百万円	727百万円
期待運用収益	△1,403百万円	△1,364百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,932百万円	3,580百万円
過去勤務費用の費用処理額	△2,223百万円	△2,666百万円
簡便法で計算した退職給付費用	586百万円	513百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	3,359百万円	4,176百万円

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 総合設立型の拠出額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度12百万円を勤務費用に計上しております。
3 上記の退職給付費用以外に、退職給付制度終了損として、前連結会計年度において283百万円、当連結会計年度において11百万円を、特別損失の「その他」に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
過去勤務費用	△2,180百万円	△2,666百万円
数理計算上の差異	458百万円	2,958百万円
合計	△1,722百万円	292百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,933百万円	△4,267百万円
未認識数理計算上の差異	2,846百万円	△112百万円
合計	△4,087百万円	△4,380百万円

(注) 上記は当社及び連結子会社に関するものであり、退職給付に関する調整累計額には、上記のほか、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
株式	18.7%	19.7%
債券	27.5%	27.7%
現金及び預金	0.9%	2.1%
生保一般勘定	36.9%	35.0%
オルタナティブ	13.9%	14.3%
その他	2.1%	1.2%
合計	100.0%	100.0%

(注) 1 オルタナティブは、主にヘッジファンド、保険リンク商品等への投資であります。
2 その他には、コールローン、不動産等が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.4%	2.4%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度417百万円、当連結会計年度510百万円であります。