有価証券報告書-第194期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	92,196百万円
ロ 年金資産	50,555百万円
ハ 未積立退職給付債務(イ-ロ)	41,640百万円
ニ 会計基準変更時差異の未処理額	7,671百万円
ホ 未認識数理計算上の差異	18,221百万円
ヘ 未認識過去勤務債務(債務の減額)	13,498百万円
ト 連結貸借対照表計上額純額(ハ-ニ-ホ+ヘ)	29,246百万円
チ 前払年金費用	11,548百万円
リ 退職給付引当金(ト+チ)	40,795百万円

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	4,045百万円
ロ 利息費用	1,736百万円
ハ 期待運用収益	1,240百万円
ニ 会計基準変更時差異の費用処理額	3,725百万円
ホ 数理計算上の差異の費用処理額	3,814百万円
ヘ 過去勤務債務の費用処理額	1,612百万円
ト 退職給付費用(イ+ロ-ハ+ニ+ホ-ヘ)	10,468百万円

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に計上しております。
3 総合設立型の拠出額212百万円は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 確定拠出型の拠出額131百万円は、「イ 勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

イ 退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
ロ 割引率	主として2.0%
ハ 期待運用収益率	主として2.5%
ニ 過去勤務債務の処理年数	主として14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法を採用しております。)
ホ 数理計算上の差異の処理年数	主として14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
ヘ 会計基準変更時差異の処理年数	15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。なお、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社の一部の制度は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	87,447	百万円
勤務費用	3,297	百万円
利息費用	1,706	百万円
数理計算上の差異の発生額	△334	百万円
退職給付の支払額	△7,553	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	7,012	百万円
退職給付債務の期末残高	91,576	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	49,280	百万円
期待運用収益	1,297	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,092	百万円
事業主からの拠出額	2,358	百万円
退職給付の支払額	△4,895	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	4,071	百万円
年金資産の期末残高	54,204	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	3,473	百万円
退職給付費用	661	百万円
退職給付の支払額	△369	百万円
制度への拠出額	△85	百万円
連結範囲の変更に伴う増加	32	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	3,712	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	55,278	百万円
年金資産	△55,489	百万円
	△210	百万円
非積立型制度の退職給付債務	41,294	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,083	百万円
退職給付に係る負債	43,680	百万円
退職給付に係る資産	△2,596	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	41,083	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,512	百万円
利息費用	1,706	百万円
期待運用収益	△1,297	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	3,434	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1,612	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	3,739	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	661	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	10,143	百万円

(注) 1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 総合設立型の拠出額214百万円は、勤務費用に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△11,886	百万円
未認識数理計算上の差異	12,375	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	3,931	百万円
合計	4,421	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	24.1%
債券	26.3%
現金及び預金	0.9%
生保一般勘定	36.2%
その他	12.5%
合計	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	2.0%
長期期待運用収益率	2.5%

3 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

126

百万円